【北京観察】中国、台湾と国交持つ2カ国の閣僚を制裁　米国「威圧と侵略」と非難、中南米で米中競争激化か

中国がパラグアイとベリーズの閣僚2人に制裁を科したことを受け、米国は直ちに、北京による他国への威圧に反対する姿勢を表明した。台湾が外交関係を持つ数少ない国々をめぐる外交上の苦境から、西半球の戦略的利益をめぐる米政府の思惑まで、個別の政府高官を標的にしたかに見える今回の制裁騒動は、もはや中台間の外交攻防にとどまらず、中南米での影響力をめぐる米中の競争をも映し出している。

台湾と国交のある国に対する中国の外交圧力は、国家レベルで外交関係の切り替えを迫る段階から、相手国の現職閣僚への制裁にまで広がりつつある。中国外交部（外務省）は10月12日、パラグアイのグスタボ・エミグディオ・ビジャテ・サマニエゴ（Gustavo Emigdio Villate Samaniego）情報通信技術相と、ベリーズのフランシス・フォンセカ（Francis Fonseca）外相兼外国貿易相に対する対抗措置を発表した。2人の中国国内の財産の凍結、中国国内の組織や個人との取引・協力の禁止、中国本土と香港、マカオへの入国禁止などを含み、即日発効した。

台湾外交部は「内容は荒唐無稽極まりなく、手段は卑劣だ」と強く非難した。対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員は「台湾に対する新たな形の越境弾圧（トランスナショナル・リプレッション）」だと指摘し、卓榮泰行政院長（首相に相当）も、中国は「繰り返し対外的に覇権的な姿勢を示しており、すでに世界中の反感を招いている」と批判した。一方、この決定はすぐに米政府の注目を集めることになった。

米国務省のトミー・ピゴット（Tommy Pigott）報道官は声明で、「トランプ政権は、主権的権利を行使したことを理由に、西半球の国々に対して中国が威圧と侵略（coercion and aggression）を行うことに反対する」と明言した。さらにルビオ国務長官の過去の発言を引き、米国は「われわれが暮らすこの地域が、敵対勢力や競争相手、ライバルが米国の安全を脅かしたり、パートナーシップを損なったりするための活動拠点となることを許さない」と強調。最後には「われわれは台湾を含む友人やパートナーとともにある」と踏み込んだ。

中国による台湾の国交樹立国の切り崩しに対する、ここ数年の米国の姿勢と比べると、今回は語調が明らかに強まっている。とりわけ、トランプ政権が再発足し、ルビオ氏が国務長官を務める中での変化だ。

パラグアイとベリーズはいずれも台湾と正式な外交関係を維持しており、両国の閣僚が日常の公務で中国本土を訪れる必要は通常ない。そのため、入国禁止や中国国内資産の凍結が2人に与える直接の影響は限られる可能性がある。こうした措置の実効性は、多分に象徴的な意味合いにとどまる。 （関連記事： 中国、台湾と国交維持のパラグアイ・ベリーズ閣僚を制裁　国交樹立国の高官では初 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国にとって、制裁のメッセージは対象となった政府高官だけでなく、台湾と国交を維持するほかの国々にも向けられている可能性がある。台湾を支持するという外交上の選択には、追加の政治的・経済的コストが伴いかねない、というメッセージだ。

パラグアイは南米、ベリーズは中米に位置する。台湾とはそれぞれ1957年、1989年に国交を樹立した。両国と台湾の外交関係は、台湾が国際社会で活動する余地を支えるだけでなく、中南米における中国の外交戦略や、周辺地域での中国の影響力拡大を米国がどう捉えるかにも関わっている。

ただ、中国が中南米で政治、経済・貿易、外交面での影響力を拡大し続ければ、西半球の安全保障や地域秩序をめぐる米国の戦略的な懸念を一段と強める可能性がある。

国務省報道官は、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）国務長官の過去の発言を引き、この地域が敵対勢力や競争相手、ライバルにとって、米国の安全を脅かしたりパートナーシップを損なったりするための拠点となることを米国は許さないと強調した。米政府の関心が、台湾が国交樹立国を失うかどうかにとどまらず、西半球における中国の影響力全体が拡大し続けるかどうかにまで及んでいることを示している。

もっとも、米国が台湾の国交樹立国一つひとつに対し、具体的な安全保障上・経済上の保証を約束したことを意味するわけではない。今回の声明は主に政治的立場と威圧反対の原則を示したもので、新たな軍事的コミットメントや制裁措置と直ちに同一視することはできない。

パラグアイ側はすでに、制裁が台湾との国交に影響することはないとの立場を示し、ベリーズも台湾との外交関係を引き続き維持すると改めて表明した。こうした表明は、少なくとも事態の初期段階において、両国政府が北京の措置を受けて公に譲歩していないことを示している。

制裁の直接的なコストが限られるのであれば、北京は両国に直ちに外交政策の転換を迫るよりも、むしろ警告としての効果を重視している可能性がある。今後は、中国が圧力を経済・貿易協力や投資、そのほかの政策分野にまで広げるかどうか、そしてパラグアイとベリーズが外交上の立場を維持しつつ、台湾との実務協力を引き続き進められるかどうかが焦点となる。

中国は今回の制裁を、国家主権を守り「台湾独立」に反対するための対抗措置と位置づける。一方、米政府は、威圧に反対し、他国の主権的権利と西半球の安全を守るという文脈に置いている。双方は台湾の地位をめぐって立場が対立しているだけでなく、こうした外交圧力を国際社会がどう理解すべきかという言説の主導権も争っている。

北京は制裁によって台湾を支持する政治的コストを引き上げようとし、米政府は中国の影響力が西半球での自国の戦略的利益をさらに脅かすのを防ごうとしている。そして台湾は、限られた正式な外交ネットワークの中で、自らの国際的なつながりを固め続けなければならない。

ただ、今回の米政府の反応からは、もう一つの地政学的な含意が読み取れる。米国は、パラグアイとベリーズに対する中国の行動を、「西半球を敵対勢力の活動拠点にさせない」という自国の安全保障上の懸念と直接結びつけて捉えている。これは、トランプ政権が最近見せている中南米政策の強硬路線と一致する。米国が自らの「裏庭」とみなしてきた中南米で、中国が影響力を拡大することへの警戒を一段と強めていることがうかがえる。とりわけ、その影響力が台湾への圧力という形で行使される場合はなおさらだ。

これに対し、中国外務省の毛寧報道官は直ちに反論し、米国に対して「一つの中国原則と米中間の三つの共同コミュニケ（国交正常化をめぐり米中が1972～82年に発表した三つの文書）を順守し、『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを送るのをやめる」よう求めた。

​台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp​

編集：佐藤 （関連記事： 中国、台湾と国交維持のパラグアイ・ベリーズ閣僚を制裁　国交樹立国の高官では初 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国語関連記事