中国、台湾と国交維持のパラグアイ・ベリーズ閣僚を制裁　国交樹立国の高官では初

中国外交部（外務省）は12日、第21号および第22号外交部令を公布し、パラグアイのグスタボ・エミグディオ・ビジャテ・サマニエゴ（Gustavo Emigdio Villate Samaniego）情報通信・技術相と、ベリーズのフランシス・フォンセカ（Francis Fonseca）外務・貿易・教育・文化・科学技術相に制裁を科すと発表した。「反外国制裁法」に基づき、即日より中国国内における動産、不動産およびその他財産の凍結、中国国内の組織および個人との取引や協力の禁止、ビザ（査証）の発給拒否、香港およびマカオを含む中国への入国禁止といった措置を講じる。

中国外交部は発表の中で、近年パラグアイとベリーズの一部の「反中政治家」が個人的な利益のため、台湾とのいわゆる「外交関係」の維持を「頑なに支持」し、中国に関わる問題において一連の「悪質な言動」を取り、「中国の核心的利益を損なっている」と指摘。同部は、今回の措置が国家の主権、安全および発展の利益を守り、「台湾独立」という分裂行為に反対するためのものだと説明した。

米ブルームバーグによると、台湾が国交を樹立している国の政府高官に対し、中国政府がこうした措置を講じるのは初めて。過去の同様の制裁は、台湾と往来のある欧米や日本の政治家を対象とするケースが大半だった。

一方で、英ロイターおよびブルームバーグはともに、同措置の実質的な影響は限定的との見方を示した。通常、両閣僚が中国を訪問することはなく、制裁は象徴的な意味合いが強いという。

台湾と正式な外交関係を持つ国は現在12カ国あり、そのうちパラグアイとベリーズを含め7カ国が中南米およびカリブ海地域に位置している。ロイターは、中国が近年、台湾に残された国交樹立国に対する圧力を継続的に強めており、直近では2024年にナウルが台湾と断交したと指摘している。

パラグアイ、ベリーズ両国と台湾の交流は近年、一段と緊密化している。パラグアイのペニャ大統領は今年5月に台北を訪問し、サイバーセキュリティー、司法共助、人工知能（AI）コンピューティング投資などに関する協定に署名した。台湾の林佳龍外交部長（外相）は9月下旬にベリーズを訪問し、ビジネス使節団を率いて投資機会を模索した。ロイターはさらに、ビジャテ氏が6月に台湾の陳明祺外交部政務次長と面会したほか、フォンセカ氏も先月ベリーズで林氏と会談したと報じている。

制裁対象となったビジャテ氏は、台湾の国慶節（建国記念日、10月10日）に自身のSNSを更新し、パラグアイと台湾の関係は民族自決、人権、民主主義といった共通の価値観に基づいていると英語で発信した。また、駐台ベリーズ大使館は制裁が発表される直前、フェイスブック上で両国の国交樹立37周年を祝う投稿を行っていた。ロイターの報道時点では、パラグアイ、ベリーズ両政府、および台湾外交部はいずれもコメントを発表していない。

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編集：平松靖史