「イランに勝てない米軍は中国にも勝てない」　米研究者、台湾有事への直接介入排除を提言

軍事介入の抑制を重視する米ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」（Defense Priorities）の上級研究員兼軍事分析部門ディレクター、ジェニファー・カバナー氏（Jennifer Kavanagh）は7日、米国の台湾に対する安全保障上の関与が最大の戦略的負担になっていると指摘した。

カバナー氏は、台湾をめぐって米中が衝突すれば、中国が台湾を直接支配する場合よりもはるかに大きな打撃を米国の利益に与えると警告。米政府は台湾防衛のために米軍が直接介入する選択肢を明確に排除し、沖縄やルソン島など台湾に近い脆弱な拠点から米軍を再配置するとともに、戦略の重心を半導体生産の国内回帰の加速に移すべきだと訴えた。

カバナー氏はディフェンス・プライオリティーズの上級研究員兼軍事分析部門ディレクターを務め、米ブラウン大学の「戦争のコスト」（Costs of War）プロジェクトの執筆者でもある。米ランド研究所に勤務した経歴を持ち、ミシガン大学で政治学・公共政策の博士号を取得した。

同氏は米外交誌『Statecraft & Strategy』への寄稿で、この10年で米国の政策決定者の間では中国が武力で台湾を奪うことへの懸念が急速に高まり、米国で最も強硬な台湾支持派は台湾を「いかなる代償を払っても」守らなければならない「重要な結節点」（critical node）とみなし、中台関係の現状のいかなる変化も容認できない脅威だと考えるようになったと指摘した。

しかしカバナー氏は、米政府の現在の対台湾政策は誤っていると考える。米国の利益にとって最大の脅威は、中国が台湾の奪取に成功することではなく、台湾をめぐって米中が戦争に突入することだという。中国の海岸からわずか90マイル（約145キロ）の場所で、同格の軍事大国と交戦する衝突の結果は、米政府には到底耐えられない。したがって米国の対台湾政策は、こうした戦争のリスクを根本から断ち、中国と対立した際に米軍が直接介入して台湾を防衛する可能性を排除すべきだと主張する。

カバナー氏は、台湾海峡の軍事バランスは決定的に北京優位に傾いたと分析する。中国は過去10年で核兵器、海軍の規模、ミサイル能力を全面的に拡大し、米国に残る水中と宇宙の領域での優位を徐々に奪いつつあるうえ、台湾を包囲し、遠方に海軍力を投射する能力も示している。

これに対し米軍の高性能精密誘導弾薬や防空システムの在庫は、大規模な軍事支援やイランでの軍事作戦で大きく消耗した。防衛産業の生産能力不足に制約されて迅速な補充も難しく、これは米国が軍艦や潜水艦、戦闘機を増産できないのと同じボトルネックだという。 （関連記事： 【ドローン神話①】台湾はドローンだけで中国軍を食い止められるのか　米軍の「ヘルスケープ」、なぜ無人機は「主役」ではなくなったのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

カバナー氏によると、イランは「エピック・フューリー作戦」（Operation Epic Fury）の開始から数週間で、中東の米軍防空網に深刻な打撃を与えることができた。強力なミサイル能力を持つ中国を相手にすれば、アジアの米軍施設も同様に、あるいはそれ以上に脆弱になる。

米軍の遠距離からの航空・海上攻撃はイランのミサイルや無人機の火力を十分に制圧できず、ホルムズ海峡の航行さえ維持できなかったとして、「中国の戦いぶりが（イランより）劣ることはないだろう」と述べた。カバナー氏は「イランに勝てない米軍が、中国に勝てるはずがない」と断言する。

同氏は、中国の台湾侵攻は史上最も困難な軍事作戦の一つになるとし、十分な同盟国の支援があれば、米国は中国の台湾奪取を阻み、北京の短期決戦を許さないことができるかもしれないと認める。

だが、たとえ米国が当初の阻止に成功しても、米軍は中国より先に弾薬を使い果たす可能性が高いとみる。とりわけ衝突が近い将来に起きればなおさらで、そうなれば中国は膨大な民間・軍用の船舶を使って台湾を封鎖し、屈服を迫ることができる。北京がこの現実を認識していること自体が、米国の侵攻抑止力を弱めかねないという。

しかも台湾海峡でどちらが勝つにせよ、この戦争は世界経済に数十兆ドル規模の損失をもたらし、米軍の死傷者はベトナム戦争以降のどの戦争よりも多くなる。失われる兵器や弾薬も少なくとも経済損失に匹敵する規模となり、米軍は数十隻の軍艦と数百機の軍用機を失って、ほかの地域で利益を守る能力も低下する。米本土でさえ浸透や脅威にさらされる恐れがあり、米国は破滅的な代償に耐えられないだろうという。

カバナー氏は、中国が台湾の奪取に成功すれば米国に経済的・軍事的な影響が及ぶことを認める。ただ、そうした影響は米国の核心的利益、すなわち本土の安全と経済的繁栄を損なうことなく緩和できるとして、米国による台湾防衛への直接介入は正当化できず、明確に排除すべきだと主張する。

中国による台湾奪取と米本土の安全との関係は、せいぜい間接的なものにすぎず、中国が米国に及ぼすミサイル、核兵器、サイバー攻撃の脅威は、台湾を支配したからといって実質的に変わることはないという。

台湾を失えば中国のアジア支配につながるという懸念に対しても、カバナー氏は異なる見方を示す。同氏の評価では、中国が台湾を掌握して得る軍事的利益は「限定的」だ。

例えば台湾の東海岸に潜水艦を配備して米軍の水中センサーの一部を回避することはできるが、米国には中国の潜水艦を追跡する方法がほかにも多くある。しかも中国の潜水艦は静粛性を年々高めており、台湾の地位がどうなろうと、米国の水中探知を逃れられるようになるのは時間の問題だとして、「米国がおそらく近いうちに失う優位のために戦争を始めるのは、まったく理にかなわない」と述べた。

台湾へのミサイル配備についても、中国が関連する後方支援やレーダー、発射システムを整えるには数年かかり、周辺国には防衛を強化する時間が十分にある。中国の衛星能力も向上しており、台湾から発射しても精度や射程が大きく高まるとは限らないという。 （関連記事： 【ドローン神話①】台湾はドローンだけで中国軍を食い止められるのか　米軍の「ヘルスケープ」、なぜ無人機は「主役」ではなくなったのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

カバナー氏は、中国が地域覇権を握るには、少なくとも日本、さらにおそらく韓国を直接の勢力圏に組み込む必要があり、完全に征服しないまでも従属国にしなければならないとみる。とりわけ地理的位置、工業力、経済規模からみて、地域の勢力均衡の真のカギを握るのは日本だと強調した。

しかし日本、韓国、フィリピンは海という障壁に守られ、強いナショナリズムを持つ。中国が台湾を奪取しても、これらの国の最も可能性の高い反応は、屈服ではなく、防衛投資を増やして結束し、北京に対抗することだという。

実際、地域各国はこの18カ月、中国と米国の双方に対して均衡を図り、国防費を増やすとともに新たな自主的安全保障協力の枠組みを築いてきた。カバナー氏は、これは米国が台湾を防衛しないと決めても、米国の同盟が崩壊したり、地域全体が中国になびいたりすることはない証左だとしている。

カバナー氏はまた、米国の軍事的な後ろ盾がなければ、台湾は戦争のリスクより中国との政治的妥協の方がましだと考えるかもしれないと推論する。

カバナー氏は、そうした結果は米国にとって受け入れ可能であり、台湾関係法の趣旨とも整合的だと主張する。同法は、威圧による一方的な現状変更には反対する一方、平和的な手段による変化そのものを排除していないとの解釈だ。

米国の外交政策の専門家の間には、中国が地域覇権を握れなくても、台湾を支配すれば南シナ海や台湾海峡への米国のアクセスを遮断し、アジアの重要市場への進出に影響を及ぼせるとの懸念もある。

カバナー氏は、これは現状と地理を誤解していると指摘する。中国は台湾を支配しなくても、すでに米国を南シナ海から締め出す能力を持っている。そうしないのは、貿易に大きく依存する中国にとって封鎖は自らを傷つけるだけだからだ。

仮に封鎖が起きても、米国にはインドネシアやフィリピンの群島水域を通る航路や、日本の東方のフィリピン海を経由する航路など代替ルートがあり、それらを守る海軍力もあるという。

カバナー氏は、中台関係の現状が変われば、アジアにおける米国の利益にとって最も直接的な脅威は、やはり台湾の半導体産業が持つ経済的地位にかかわると率直に認める。

これらの半導体は、米国の軍事システムや人工知能（AI）、家電製品を動かしている。中国が台湾を支配すれば、米国への半導体供給は途絶し、戦火が島内の半導体工場を直接破壊する恐れもある。

戦争で台湾の生産能力が完全には失われなかった場合や、中国が政治的妥協によって台湾を手に入れた場合でも、米国は最先端半導体の生産に必要な米国の知的財産の提供を拒む可能性が高く、結局は対米供給が途絶えるという。

カバナー氏は、半導体供給を失う事態への解決策は、台湾のために戦争をすることでも、抑止を強化するための軍備拡張でもなく（米国はなお中東に深く関与しており、当面それも難しい）、半導体の生産能力とサプライチェーンを一刻も早く米国に回帰させることだと強調する。 （関連記事： 【ドローン神話①】台湾はドローンだけで中国軍を食い止められるのか　米軍の「ヘルスケープ」、なぜ無人機は「主役」ではなくなったのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

米政府はすでにその方向に動いており、業界では2032年までに最先端半導体の約30％を米国内で生産できると見込まれている。より優先度の高い課題に位置づければ、転換はさらに早まる可能性がある。

同氏は、需要の低い成熟プロセスの半導体の備蓄を始め、危機時の代替品とすることも提案した。中国も現在は台湾の半導体に依存しているため、これが北京の武力行使の意図を抑え、米国が転換を進める時間を稼げるかもしれない。必要な技術を握る米政府は、この点で優位に立っているという。

カバナー氏は、たとえ米国に台湾を防衛する能力があったとしても、核心的利益を守るためにそうする必要はないと強調する。米国は今すぐ対台湾の経済・安全保障政策と地域での部隊配置を見直し、台湾の最終的な地位がどうなろうと米国の利益が確保されるようにできるという。

この政策を支えるため、同氏は米政府に対し、沖縄やルソン島など台湾に最も近く、偶発的に戦争に巻き込まれかねない脆弱な拠点から米軍を再配置すること、地域内に米国の通商航路を守るのに十分な航空・海上戦力を確保すること、国内の半導体生産能力への投資を加速すること、そして中国や同盟国と対話し、米国が引き続きアジアにとどまることを改めて示すことを提言した。

カバナー氏は論考の結びで、米国による台湾防衛への直接介入の可能性を明確に排除することこそ、米国の国家安全保障にとって最善の道だと総括した。

これらの措置は米国の安全を損なうどころか、安全保障上の負担を軽減し、米国最大の戦略的負担、すなわち台湾への継続的な関与と、それに伴う米中開戦のリスクを取り除くことになるとしている。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【ドローン神話①】台湾はドローンだけで中国軍を食い止められるのか　米軍の「ヘルスケープ」、なぜ無人機は「主役」ではなくなったのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

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