台北・松山空港の移転、蒋万安市長が推進表明　跡地300ヘクタールに「AIパーク」構想

台北市の蒋万安市長は8日に記者会見を開き、松山空港の移転を推進すると発表した。空港および周辺の土地合わせて約300ヘクタールを活用し、人工知能（AI）産業、住宅、公園を統合した「台北AIパーク」を整備する計画だ。年末の市長選挙を前にこの重大な構想を明らかにしたことで、松山空港の移転問題が再度、争点となる見通しだ。蒋氏は、台北には人材、資金、ハイテク産業が集積しているものの、開発用地の不足という課題に直面しており、次世代産業を見据えた先行投資が不可欠だと強調した。

​蒋氏は、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の台北進出に伴い、AI産業の発展が重要な契機を迎えていると指摘する一方で、既存の科技園区（テクノロジーパーク）はスペース不足に直面していると説明した。内湖科技園区（内湖区）や南港軟体園区（ソフトウエアパーク、南港区）は飽和状態に近づいており、北投士林科技園区（北士科、北投・士林区）で大規模開発に提供できる土地も極めて限られている。また、円山花博公園区（中山区）は航空法に基づく高さ制限があり、大規模なAI産業拠点の開発は困難だ。​蒋氏は、台北が継続して国際的なハイテク企業を誘致するためには、産業の拡張を収容できる新たな空間を見出す必要があると強調した。

新拠点を選定するに当たり、蒋氏は松山空港に着目。空港と周辺の土地が持つ規模の優位性に加え、台北市の南北における都市開発を結びつけることができる地理的条件を理由に挙げた。同氏が示した構想は、単なるハイテクオフィスの建設にとどまらず、AI産業クラスター、住宅、公園を一体化して計画し、都市空間の再編を促すというものだ。ただ、松山空港の移転は国内航空輸送、中央政府の権限、交通インフラ整備などに影響が及ぶため、実際の移転には省庁を跨いでの調整と包括的な評価が不可避となる。

​蒋氏は台湾における半導体産業の発展を例に挙げ、新竹科学工業園区（新竹サイエンスパーク）の推進当初も投資効果に対する疑念があったものの、その後段階的に強固な半導体サプライチェーンが構築されたと指摘した。現在、AIが世界の産業構造を変革しつつあり、台北がエヌビディア進出という好機を確実にするためには、将来の産業に必要な土地とインフラを並行して整備すべきだという見解を示した。さらに、松山空港周辺は台北市内で大規模な一体的開発計画が可能な数少ないエリアであり、議論を深める価値があると述べた。

​蒋氏は松山空港の移転推進を公言したものの、現時点で提示された情報は政策の方向性や土地利用の将来像にとどまっており、具体的な移転先、建設費用、実施スケジュール、および航空輸送の振り替え案などは明らかにされていない。将来的にこの計画を実現させるためには、中央政府と地方政府の連携に加え、航空交通、住民の権利、都市計画、公共施設等に関する需要を総合的に評価する必要がある。年末の台北市長選挙が迫る中、首都の長期的発展に関わるこの重大構想は、今後の公共政策における主要な争点となる見通しだ。

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編集：平松靖史