台湾有事とは　高市首相答弁から続く日中対立、経緯と最新動向【随時更新】

台湾有事とは、台湾海峡で軍事衝突が起きる事態を指す言葉である。2025年11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相から中国による台湾の海上封鎖を想定した質問を受けた高市早苗首相は、戦艦を使い武力の行使を伴うものであれば、日本の「存立危機事態」になり得るとの認識を示した（当日の詳報）。

存立危機事態は、2015年に成立した安全保障関連法で定められた概念だ。日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合に、集団的自衛権の行使を認める。歴代首相は具体的な想定への言及を避けてきたが、高市首相は現職首相として初めて台湾をめぐるケースに踏み込んだ。

中国は答弁の撤回を求め、高市首相はこれを拒否した。中国は日本への渡航自粛の呼びかけ、軍民両用物資の対日輸出禁止、日本企業への制裁と対抗措置を重ね、日中関係は近年で最も冷え込んだ。2026年9月には、中国の王毅外相が岩屋毅前外相との会談で答弁の「是正」を求め、関係正常化の前提に据えた。

このページでは、台湾メディア・風傳媒が日本語で報じた台湾有事関連の記事を時系列でまとめている。新しい記事を上から順に掲載し、随時更新する。

中国の対応「少し変わった」　首相周辺は前向き、外務省は慎重　政府間対話は「没交渉」に近く　岩屋前外相の訪中に首相周辺は手応えを感じたが、外務省は冷ややかに受け止めており、両政府をつなぐ対話の窓口は今や一つしか残っていない。（9月30日）

最終更新：2026年10月3日

中国、岩屋前外相と連日高官会談　APECで習氏、高市首相との会談見送りの可能性も　王毅外相と何立峰副首相が2日続けて岩屋氏と会談したが、条件は答弁の是正のまま。APEC議長国として日本を無視しきれない北京側の事情も透けて見える。（9月30日）

中国は対日姿勢を軟化？　高市首相答弁「撤回」から「是正」へ、関係改善の条件は変わらず　時事通信は撤回より幅のある表現と読み、読売新聞は北京の原則は一歩も引いていないと見る。わずか2文字の言い換えに、主要紙は正反対の意味を読み取った。（9月30日）

中国軍はなぜフォークランド、コソボ両紛争を研究するのか　米専門家が分析、台湾有事を見据えた「3つの教訓」　中国軍は40年以上前の英国とアルゼンチンの戦争、そしてNATOによるコソボ空爆に、台湾侵攻の手掛かりを探している。（9月23日）

【北京観察】台湾有事で中国は何を動員できるのか　16年ぶり「国防動員法」改正、データ・先進技術も法的枠組みに　改正でデータや先端技術まで動員の対象に加わり、有事の際に北京が民間に差し出させることのできるものの範囲が大きく広がった。（9月8日） （関連記事： 中国は対日姿勢を軟化？　高市首相答弁「撤回」から「是正」へ、関係改善の条件は変わらず ｜ 関連記事をもっと読む ）

【寄稿】中国空軍はどこまで遠く戦えるのか　J-16初のアフリカ展開が示す「台湾有事」の航空戦　アフリカまで進出したJ-16の運用は、台湾有事で中国空軍が台湾海峡の外側にどこまで戦域を広げられるかを測る手掛かりとなる。（8月28日）

【寄稿】台湾有事は南シナ海にどう波及するのか　南西諸島・米比基地をつなぐ「連鎖リスク」　台湾海峡で始まった衝突は海峡だけにとどまらず、日本の南西諸島とフィリピンの米軍拠点を結ぶ形で連鎖していく恐れがある。（8月28日）

対中強硬派は「中国と向き合う勇気がない」　緒方林太郎衆院議員が語る台湾有事と日中関係　緒方氏は、威勢のいい対中強硬論ほど中国と本気で向き合う覚悟を欠いていると指摘し、台湾有事に備える日本の構えを問い直す。（8月3日）

「台湾有事」より先に「日本有事」か　元立法委員が読む日米中台の新たな力学　台湾の元立法委員は、台湾より先に日本が標的となるシナリオを描き、日米中台の力関係がすでに入れ替わり始めていると読む。（7月28日）

【独自】台湾有事で米軍は参戦すべきか　米海軍大学校教授が問う「第7艦隊喪失」の代償　米海軍大学校の教授は、台湾防衛のために第7艦隊を失う覚悟が米国にあるのかを正面から問い、参戦の代償を具体的に示す。（6月15日）

「台湾有事は日本有事」台湾に最も近い日本の防衛最前線　石垣島が南西防衛の要衝となった理由　陸自駐屯地が開設された石垣島では、ミサイル部隊と島民の暮らしが隣り合う日常がすでに始まっている。（6月2日）

第2次高市内閣の外交・安保戦略、背景に「米国に見捨てられる不安」　吉田徹同大教授が分析　かつて日本が恐れたのは米国の戦争に巻き込まれることだったが、吉田教授は、その不安の向きが逆転したことが高市外交を動かしていると分析する。（5月29日）

【独占】台湾有事は差し迫っているのか　中国政治学者・ミンシン・ペイ氏が米中首脳会談を分析　米中首脳会談を経た今、習近平国家主席が台湾をめぐって何を計算しているのかを、ミンシン・ペイ氏が読み解く。（5月29日）

高市首相の台湾有事発言、中国の作戦前提揺るがす　元陸将が分析　中国の侵攻シナリオは、日米が動く前に台湾を制圧する「時間差」を前提としているが、元陸将は高市答弁がまさにその時間差を消したとみる。（4月30日）

【舞台裏】台湾有事の死角、中東戦火が突いた「石油より深刻な」3物資の欠乏　インフラ維持に潜む致命的リスクの正体　中東の戦火が浮き彫りにしたのは、台湾有事の際に石油より先に底を突きかねない3つの物資と、インフラを支える台湾の脆弱さだった。（4月10日）

【独占】トランプ「対イラン勝利」の真意、真の標的は中国か　台湾有事の「時間窓」が判明　トランプ大統領が誇る「対イラン勝利」の矛先は中国に向いていたとされ、台湾有事のリスクが最も高まる時期まで浮かび上がった。（4月2日） （関連記事： 中国は対日姿勢を軟化？　高市首相答弁「撤回」から「是正」へ、関係改善の条件は変わらず ｜ 関連記事をもっと読む ）

【独占インタビュー】習近平体制の軍事統制崩壊、高市政権が直面する台湾有事の壁　東北大・阿南友亮教授が分析　阿南教授が、揺らぐ習近平体制の軍事統制と、その先で高市政権を待ち受ける台湾有事の壁について独占インタビューで語った。（3月14日）

「台湾有事」の遠因は「二・二八事件」にあり　歴史はいかに政治利用されたか【本田善彦・早田健文】　1947年の二・二八事件は79年後の今も台湾有事をめぐる世論の対立に影を落とし、歴史は政治の道具として使われ続けている。（2月26日）

「日本有事が台湾有事を招く」高市氏圧勝に台湾野党が冷ややかな警告　逆転した「有事の構図」と募る警戒感　台湾の野党は高市氏の圧勝を、日本の有事に台湾が巻き込まれる構図として受け止め、有事の主語が入れ替わったと警戒を強めている。（2月10日）

2027年台湾有事は起こるのか　中国軍の真の標的は台湾にあらず？専門家が読み解く「太平洋の両岸」　「2027年」説が独り歩きする中、専門家は、中国軍が本当に見据えているのは台湾海峡のさらに先、太平洋の対岸だと読み解く。（1月20日）

中国、対日「半導体材料」反ダンピング調査を開始　高市首相の「台湾有事」発言への報復措置か　高市答弁への報復は観光から産業の川上に移り、北京は日本の半導体産業の急所である材料分野に照準を合わせた。（1月8日）

中国商務部が対日輸出規制を拡大　「軍民両用物資」輸出禁止　高市早苗首相の「台湾有事」発言に反発か　北京の対抗措置は渡航自粛の呼びかけから一段と進み、日本企業の調達網そのものを締め付ける段階に入った。（1月7日）

日本旅行に警戒感、「台湾有事」論が影響か　中国発日本行き46路線が2週間で運休、日中便は大幅減　渡航自粛の呼びかけからわずか2週間で、中国の航空会社は日本路線を相次いで止め、日中を結ぶ空の便は大きく細った。（12月23日）

「台湾有事」発言の余波か　岩崎茂氏の台湾・行政院政務顧問起用めぐり中国が制裁　北京は元統合幕僚長の岩崎茂氏に台湾行政院の政務顧問を辞めるよう迫ったが、岩崎氏は応じず、中国外務省は直ちに制裁に踏み切った。（12月15日）

ブルームバーグ、「台湾有事」の最前線・与那国島を取材　住民に広がる「住み続けられるのか」という不安　ブルームバーグの記者が台湾に最も近い日本の島に入り、台湾有事が国際ニュースとなった後、島民が口にし始めた現実的な不安を伝えた。（12月10日）

台湾有事で日米に「温度差」　高市首相の明確発言に対し、トランプ政権は沈黙　「日本は失望している」英FTが報道　高市首相が台湾有事に踏み込んだにもかかわらずトランプ政権は支持を表明せず、日本が水面下で米側に何を求めていたのかを英FTが報じた。（12月8日）

トランプ氏と電話会談後、日本の姿勢に変化は？高市首相「台湾有事」は撤回せず、「台湾の法的地位は認定せず」と強調　トランプ大統領との電話会談後も高市首相は答弁を撤回しなかったが、台湾の法的地位をめぐる一言を新たに加え、日本の説明に微妙な変化が生じた。（11月26日） （関連記事： 中国は対日姿勢を軟化？　高市首相答弁「撤回」から「是正」へ、関係改善の条件は変わらず ｜ 関連記事をもっと読む ）

高市首相の「台湾有事論」に反発　習近平氏がトランプ氏に電話会談「台湾の中国回帰は戦後秩序」と伝達　日中の対立が深まる中、習近平国家主席は自らトランプ大統領に電話して台湾問題を持ち出し、対立の舞台をワシントンにまで広げた。（11月25日）

高市早苗氏の「台湾有事」発言に抗議　沖縄出身の女子学生が訴え「沖縄を再び戦場にしないで」　首相官邸前に立った沖縄出身の女子学生は、台湾有事の議論が進むほど強まる故郷への不安を、自らの言葉で訴えた。（11月24日）

高市早苗氏の「台湾有事」発言　岡田克也氏が語る「予想外の真相」　答弁を引き出すよう仕向けたのではないかと疑われた岡田氏本人が、あの答弁を聞いた瞬間の受け止めを初めて明かした。（11月21日）

米海軍トップ、高市首相の「台湾有事は存立危機」発言に言及　「驚きはない」も計画変更せずと強調　米海軍作戦部長は高市答弁に驚きはないとしながらも、作戦計画は変えないと強調し、同盟国の発言と一定の距離を置く姿勢をにじませた。（11月19日）

中国が日本への渡航自粛呼びかけ　「台湾有事」巡る外交摩擦拡大、観光損失は2.2兆円規模と試算　北京が最初に切ったのは観光というカードで、その打撃が日本経済のどこまで及ぶのかが試算から見えてくる。（11月18日）

自衛隊が中国空母の「撃沈検討」と言い出したのは誰か　高市早苗氏の「台湾有事」発言と関係はあるのか　日中が互いに大使を呼び出す中、ネット上で一気に拡散したこの話をたどると、産経新聞の1本の記事に行き着く。（11月17日）

高市首相の「台湾有事」発言に米国は慎重姿勢か　トランプ氏・国務省とも支持示さず　中国が高市首相への批判を強める中、日本が最も支持を期待した米国は、トランプ大統領も国務省もそろって沈黙を選んだ。（11月15日）

「台湾有事」発言の波紋　高市早苗首相に反発する中国と動き出した中共艦隊　高市答弁の数日後、中国海軍の艦艇4隻が大隅海峡を通過した。その航路から、北京の狙いが透けて見える。（11月14日）

高市早苗首相、「台湾有事は日本有事」発言で波紋　安倍晋三氏の遺志を継ぎ「戦略的曖昧さ」転換へ　安倍氏が首相退任後に口にした言葉を、高市氏は現職首相として国会で語った。日本が数十年守ってきた「戦略的曖昧さ」は、ここから揺らぎ始めた。（11月10日）

高市早苗氏、「台湾有事」での武力行使は集団的自衛権発動の可能性に言及　状況次第で「存立危機事態」認定も　衆院予算委で台湾をめぐる想定を繰り返し問われた高市首相は、政府の従来答弁から一歩踏み込み、その一言で日中関係は1年近く冷え込んだままとなった。（11月8日）

江岷欽の視点：地球で最も危険な場所　「台湾有事」を本気で気にかける国はどこか　江岷欽氏はバートランド・ラッセルの言葉を引きながら、台湾海峡で戦火が上がった時、台湾のために動く国が国際社会にどれだけあるのかを問う。

黄錦鐘の視点：高市早苗の「台湾有事」宣言　「斬首」騒動は日中悪化の序章にすぎない　黄錦鐘氏は、「斬首」をめぐる騒動は日中関係悪化の入り口にすぎず、本格的な衝突はこれから訪れるとみる。 （関連記事： 中国は対日姿勢を軟化？　高市首相答弁「撤回」から「是正」へ、関係改善の条件は変わらず ｜ 関連記事をもっと読む ）

張鈞凱コラム：高市首相の「台湾有事」発言は何を意味するのか　日中対立の陰で進む「日本政治の右傾化」　張鈞凱氏は高市発言を個人の失言として片付けず、その背後で静かに進む日本政治の変化に目を向ける。