台湾有事とは　高市首相答弁から続く日中対立、経緯と最新動向【随時更新】

台湾有事とは、台湾海峡で軍事衝突が起きる事態を指す言葉である。2025年11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相から中国による台湾の海上封鎖を想定した質問を受けた高市早苗首相は、戦艦を使い武力の行使を伴うものであれば、日本の「存立危機事態」になり得るとの認識を示した（当日の詳報）。

存立危機事態は、2015年に成立した安全保障関連法で定められた概念だ。日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合に、集団的自衛権の行使を認める。歴代首相は具体的な想定への言及を避けてきたが、高市首相は、台湾有事が存立危機事態になり得ると国会で明言した初の現職首相となった。

中国は答弁の撤回を求め、高市首相はこれを拒否した。中国は日本への渡航自粛の呼びかけ、日本の軍事用途向けの軍民両用物資の輸出禁止、日本企業の輸出管理リストへの掲載といった対抗措置を重ね、日中関係は近年で最も冷え込んだ。2026年9月には、中国の王毅外相が岩屋毅前外相との会談で答弁の「是正」を求め、関係正常化の前提に据えた。

このページでは、台湾メディア・風傳媒が日本語で報じた台湾有事関連の記事を時系列でまとめている。新しい記事を上から順に掲載し、随時更新する。

「中国の台湾侵攻は可能性低い」米シンクタンクで広がる見方　浮上する米軍「第2列島線」後退論　米外交問題評議会の紛争リスク評価で、台湾海峡は「中程度」に引き下げられていた。馬準威氏が「異例の動き」として注意を促すのは、日本やフィリピンなど同盟国にも関わる別の議論だ。（10月13日）

【単独インタビュー】石平参院議員「中国の制裁は勲章」　日本版「台湾関係法」初稿完成、来年通常国会提出へ　石平氏は、日本が単独で台湾防衛に部隊を送ることは法的に不可能だと率直に認める。それでも日本が動かざるを得なくなるとみる筋道と、そのために法律を急ぐ理由を語った。（10月12日）

「イランに勝てない米軍は中国にも勝てない」　米研究者、台湾有事への直接介入排除を提言　カバナー氏の提言には、沖縄など台湾に近い拠点からの米軍再配置も含まれる。中国が台湾を握っても地域の覇権には届かないとみる同氏は、その分かれ目に日本を置く。（10月10日）

【ドローン神話①】台湾はドローンだけで中国軍を食い止められるのか　米軍の「ヘルスケープ」、なぜ無人機は「主役」ではなくなったのか　台湾海峡を「ヘルスケープ（地獄絵図）」にすると語ったパパロ司令官自身が、のちに「ドローン万能論に陥ってはならない」と警告した。構想は3年のうちに、誰が地獄をつくるのかまで入れ替わっていた。（10月9日） （関連記事： 中国は対日姿勢を軟化？　高市首相答弁「撤回」から「是正」へ、関係改善の条件は変わらず ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプ氏、習近平氏に「日本と対話を」と促したか　中国は「撤回」から「是正」へ　読売新聞は、習氏が日本を批判した場でトランプ氏が同調せず、高市首相を「力強い指導者」と評したと伝えた。ただ、その話がどの経路で日本に届いたのかについて、ロイター通信の報道は読売と食い違う。（10月5日）

【寄稿】中国軍は2030年に台湾侵攻できるのか　鍵を握る水陸両用作戦、なお残る課題　台湾東方の海域まで出てくるようになった中国の大型揚陸艦だが、そこで上陸用舟艇や水陸両用戦車を発進させたという情報は一つもない。陸文浩氏は、2030～35年に侵攻の戦力整備が整うとする見方の根拠を問い直す。（10月1日）

最終更新：2026年10月14日

中国の対応「少し変わった」　首相周辺は前向き、外務省は慎重　政府間対話は「没交渉」に近く　首相周辺からは岩屋氏の訪中を「良かった」とする声も出たが、読売新聞によると、両政府の対話のルートは今やほぼ一つしか残っていない。（9月30日）

中国、岩屋前外相と連日高官会談　APECで習氏、高市首相との会談見送りの可能性も　中国は岩屋氏に政治局員2人を2日続けて会わせる異例の厚遇を見せたが、条件は答弁の是正のまま。日経はこれを「非高市勢力」との対話と報じた。（9月30日）

中国は対日姿勢を軟化？　高市首相答弁「撤回」から「是正」へ、関係改善の条件は変わらず　「撤回」が「是正」に変わった。時事通信は幅のある表現とみるが、読売新聞は原則論に変化はないと伝える。日本側が何をすれば是正とみなされるのか、中国は説明していない。（9月30日）

中国軍はなぜフォークランド、コソボ両紛争を研究するのか　米専門家が分析、台湾有事を見据えた「3つの教訓」　中国はアルゼンチンの領有権主張を支持していたにもかかわらず、解放軍の研究機関が高く評価しているのは、フォークランドを事実上封鎖した英軍の海空統合の力だという。（9月23日）

【北京観察】台湾有事で中国は何を動員できるのか　16年ぶり「国防動員法」改正、データ・先進技術も法的枠組みに　改正法は、国家が国防動員に関わるデータを収集・使用できると明記した。平時は各所に分散する工場や無人機、計算資源の情報を集める「戦時資源マップ」の構築とも読める。（9月8日）

【寄稿】中国空軍はどこまで遠く戦えるのか　J-16初のアフリカ展開が示す「台湾有事」の航空戦　台湾海峡で磨いた航空戦能力を海外演習で実証し、その経験を再び台湾海峡に還流させる。陸文浩氏はこの循環を読み解き、今後注視すべき6つの指標を挙げる。（8月28日）

【寄稿】台湾有事は南シナ海にどう波及するのか　南西諸島・米比基地をつなぐ「連鎖リスク」　台湾海峡と南シナ海は「同じ戦域にありながら、導火線は異なる」。李其澤氏は、戦闘より先に保険会社や船主、銀行が動き出す可能性を指摘する。（8月28日）

対中強硬派は「中国と向き合う勇気がない」　緒方林太郎衆院議員が語る台湾有事と日中関係　元外務官僚の緒方氏は、高市答弁を「誰が言っても首が飛ぶ」発言だとみる。それでも早い段階なら、火消しの方法はあったと明かす。（8月3日） （関連記事： 中国は対日姿勢を軟化？　高市首相答弁「撤回」から「是正」へ、関係改善の条件は変わらず ｜ 関連記事をもっと読む ）

「台湾有事」より先に「日本有事」か　元立法委員が読む日米中台の新たな力学　郭正亮氏は、台湾周辺での中国軍機の活動が急減する一方で日本へのけん制が強まっていると指摘し、紛争の発火点が南西諸島周辺に移る可能性を論じる。（7月28日）

中国、日本の防衛関連80団体に制裁拡大　レアアース供給網への影響に警戒　制裁対象には防衛研究所や三菱重工業の関連会社が入り、注視リストにはドローンのTerra Droneも載った。名指しされた日系企業の幹部からは、防衛とは無関係なのになぜ対象なのか分からないとの声が出ている。（6月30日）

【独自】台湾有事で米軍は参戦すべきか　米海軍大学校教授が問う「第7艦隊喪失」の代償　「台湾はコルク栓ではない。ミサイルの時代、中国はもはや瓶を必要としていない」。カバレー教授は日本にも、どちらのシナリオがより重大かを考えるよう迫る。（6月15日）

「台湾有事は日本有事」台湾に最も近い日本の防衛最前線　石垣島が南西防衛の要衝となった理由　石垣島と基隆を結ぶフェリーが18年ぶりに復活した。その島には全国最多となる14隻の巡視船が配備され、対艦・地対空ミサイルも置かれている。（6月2日）

第2次高市内閣の外交・安保戦略、背景に「米国に見捨てられる不安」　吉田徹同大教授が分析　日本の不安は「巻き込まれる」から「見捨てられる」へ。吉田教授は韓国との関係修復もその延長線上にあるとみる一方、ASEANとの協力に欠けているものも指摘する。（5月29日）

【独占】台湾有事は差し迫っているのか　中国政治学者・ミンシン・ペイ氏が米中首脳会談を分析　本気で大戦争に備えるなら、食糧や石油の備蓄、民間防衛の動きが見えるはずだとペイ氏は言う。現時点で、そうした兆候は全く見られないという。（5月29日）

高市首相の台湾有事発言、中国の作戦前提揺るがす　元陸将が分析　中国の侵攻シナリオの核心は、日米の介入前に決着をつける「短期決戦」にある。小川氏は、高市答弁が日本の判断基準を中国の想定する第一段階まで前倒ししたとみる。（4月30日）

【舞台裏】台湾有事の死角、中東戦火が突いた「石油より深刻な」3物資の欠乏　インフラ維持に潜む致命的リスクの正体　台湾の石油備蓄は法定の90日分を超えているのに、上流業者はすでにアスファルトの出荷を制限し始めた。有事に台湾が最初に失うのは、ガソリンではないかもしれない。（4月10日）

【独占】トランプ「対イラン勝利」の真意、真の標的は中国か　台湾有事の「時間窓」が判明　徐曉強氏が台湾海峡の衝突リスクが最も高まるとみるのは2036〜37年。中国軍の粛清と米国の弾薬不足を踏まえ、短期的なリスクは低いと分析する。（4月2日）

【独占インタビュー】習近平体制の軍事統制崩壊、高市政権が直面する台湾有事の壁　東北大・阿南友亮教授が分析　阿南教授は今の中国軍を、作戦を熟知した監督やコーチをクビにしたチームにたとえる。台湾が日本に寄せる「必ず助けてくれる」という期待にも、冷静な答えを示す。（3月14日） （関連記事： 中国は対日姿勢を軟化？　高市首相答弁「撤回」から「是正」へ、関係改善の条件は変わらず ｜ 関連記事をもっと読む ）

「台湾有事」の遠因は「二・二八事件」にあり　歴史はいかに政治利用されたか【本田善彦・早田健文】　犠牲者は「1万人以上」とも「1000人前後」ともいわれる。外省人の研究者・張若彤氏は、その食い違いがどこで生まれたのかを公文書から検証する。（2月26日）

中国国連代表、高市氏を名指し警告「台湾介入は侵略とみなす」 集団的自衛権行使を強く牽制　衆院選で大勝したばかりの高市氏を狙ったとみられる声明で、傅聡大使はカイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書まで持ち出し、日本が敗戦国として負う義務を問うた。（2月20日）

「日本有事が台湾有事を招く」高市氏圧勝に台湾野党が冷ややかな警告　逆転した「有事の構図」と募る警戒感　自民党の316議席獲得を受け、国民党の鄭麗文主席は構図の逆転を警告し、高市氏の人気も対中姿勢だけによるものではないとみる。（2月10日）

政府、尖閣漁船に「水面下」で自粛要請　高市首相「台湾有事」発言でトランプ氏介入も　かつて尖閣防衛関連組織の顧問を務めた片山さつき財務相が、面会した石垣島の漁師に告げたのは「小さな事故が大きな戦争に発展する可能性がある」という一言だった。（1月28日）

2027年台湾有事は起こるのか　中国軍の真の標的は台湾にあらず？専門家が読み解く「太平洋の両岸」　史上最大の対台湾武器売却が承認されたが、淡江大学の馬準威氏は、中国軍が本当に見据えているのは台湾海峡の両岸ではなく「太平洋の両岸」だと読む。（1月20日）

中国、対日「半導体材料」反ダンピング調査を開始　高市首相の「台湾有事」発言への報復措置か　対象は半導体の成膜に使われるジクロロシラン。表向きは国内産業の申請に基づく調査だが、中国外務省の報道官は同じ会見で高市氏の発言の撤回を求めた。（1月8日）

中国商務部が対日輸出規制を拡大　「軍民両用物資」輸出禁止　高市早苗首相の「台湾有事」発言に反発か　対象は800品目以上。シンガポールの専門家は、文言が曖昧なため、中国は理論上、明らかに民生用の品目にまで規制をかける余地があると指摘する。（1月7日）

日本旅行に警戒感、「台湾有事」論が影響か　中国発日本行き46路線が2週間で運休、日中便は大幅減　運休となる路線の多くは大阪・名古屋行きで、東京行きはわずか4路線。訪日外国人全体では、11月も前年同月比で1割増えていた。（12月23日）

存立危機事態「米国以外は限定的」　高市首相、台湾は「個別判断」と説明　台湾は「密接な関係にある他国」に入るのかと問われた高市首相は、撤回にも明言にも踏み込まなかった。その前日、国連安保理では日中の大使が会議の終盤まで非難の応酬を続けていた。（12月17日）

「台湾有事」発言の余波か　岩崎茂氏の台湾・行政院政務顧問起用めぐり中国が制裁　北京は元統合幕僚長に台湾行政院の政務顧問を辞めるよう迫ったが、岩崎氏は応じなかった。その結果、中国は国内財産の凍結と入境禁止に踏み切った。（12月15日） （関連記事： 中国は対日姿勢を軟化？　高市首相答弁「撤回」から「是正」へ、関係改善の条件は変わらず ｜ 関連記事をもっと読む ）

高市早苗首相「台湾有事論」は本当に独断だったのか？ 参議院議員が幕僚の手書き原稿を公開、日中関係悪化の責任を追及　辻元清美議員の質問主意書で開示された答弁資料には、仮定の質問への答弁は差し控えると書かれていた。高市首相は最初の数問は資料どおりに答え、7問目で資料を離れた。（12月13日）

ブルームバーグ、「台湾有事」の最前線・与那国島を取材　住民に広がる「住み続けられるのか」という不安　自衛隊の進駐を歓迎する町長でさえ、宮古島や石垣島へのミサイル増強には慎重だ。台湾に最も近いこの島で、住民は「住み続けられるのか」と問い始めている。（12月10日）

台湾有事で日米に「温度差」　高市首相の明確発言に対し、トランプ政権は沈黙　「日本は失望している」英FTが報道　FTによると、トランプ氏は側近に習近平氏との貿易合意を危うくする行動は一切取るなと箝口令を敷いていた。日本が駐米大使を通じて求めた支持表明は、ついに出なかった。（12月8日）

「極めて危険な行為」防衛省声明　中国空母艦載機が自衛隊機を火器管制レーダーで2度照射　2度目の照射は約30分に及び、NHKによると防衛省が中国軍機の火器管制レーダー照射を公表したのはこれが初めてだった。中国海軍は逆に、自衛隊機の側が訓練を妨害したと主張している。（12月8日）

中国「サンフランシスコ平和条約は無効」発言が波紋　下関条約と台湾の法的地位めぐり日台SNSで議論活発化　中国が条約を「無効」と言い切ったことで、日本のネットでは台湾の法的地位は下関条約のままではないかという逆説が広がり、台湾が「48番目の都道府県」になったらという投稿まで相次いだ。（12月5日）

高市早苗氏の「サンフランシスコ平和条約」発言に中国が反発　台湾外交部が背景説明「中国は台湾を代表できない」　「台湾の法的地位を認定する立場にない」という高市首相の説明にも、中国は反発を強めた。林佳龍外交部長は、北京がここまで神経をとがらせる理由を、中国共産党が掲げてきた「3つの80年」の歴史叙述にみる。（12月2日）

トランプ氏と電話会談後、日本の姿勢に変化は？高市首相「台湾有事」は撤回せず、「台湾の法的地位は認定せず」と強調　日中関係悪化の責任を野田氏に問われた高市首相は……（11月26日）

高市首相の「台湾有事論」に反発　習近平氏がトランプ氏に電話会談「台湾の中国回帰は戦後秩序」と伝達　日中対立が深まる中、習氏はトランプ氏に電話し、台湾を第二次大戦と結び付けて語った。トランプ氏の答えは……（11月25日）

高市早苗氏の「台湾有事」発言に抗議　沖縄出身の女子学生が訴え「沖縄を再び戦場にしないで」　嘉手納基地のそばで育った慶應大4年の崎浜空音さんは、沖縄は沖縄戦の被害者であるだけでなく、基地があったことで戦争の加害者にもなったと訴える。（11月24日）

中国、「敵国条項」で日本を牽制　台湾有事発言に強硬反応、外務省は即座に反論　中国大使館は国連憲章の3つの条文を逐条で引き、日本が「敵国」と位置づけられていた点を突いた。外務省はすぐに「時代遅れ」と反論したが、その反論が明確には触れなかった点が一つある。（11月24日） （関連記事： 中国は対日姿勢を軟化？　高市首相答弁「撤回」から「是正」へ、関係改善の条件は変わらず ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国、日中韓首脳会談の調整を拒否　高市首相発言に反発し国連に書簡提出　緊張一段と高まる　中国は外交ルートを通じて複数の国に、首相が情勢を適切に処理しない限り首脳会談には応じないと伝えたとされる。予定されていた日中韓の文化担当相会合も「一時延期」と通告された。（11月24日）

高市早苗氏の「台湾有事」発言　岡田克也氏が語る「予想外の真相」　高市首相を誘い込んだと批判された岡田氏自身は、「台湾有事＝日本有事」に反対の立場だった。答弁を聞いた瞬間に浮かんだのは「これはまずい」だったという。（11月21日）

米海軍トップ、高市首相の「台湾有事は存立危機」発言に言及　「驚きはない」も計画変更せずと強調　米海軍トップは高市答弁に「驚きはない」としつつ、作戦計画や演習に変更は一切ないと強調した。同じころ、グラス駐日米大使はXで中国の大使と総領事に皮肉を送っていた。（11月19日）

中国が日本への渡航自粛呼びかけ　「台湾有事」巡る外交摩擦拡大、観光損失は2.2兆円規模と試算　週明けの市場で資生堂株は11％急落した。中国の官製メディアは、高市氏が方針を変えなければ「日本は破滅に向かう」とまで論じた。（11月18日）

自衛隊が中国空母の「撃沈検討」と言い出したのは誰か　高市早苗氏の「台湾有事」発言と関係はあるのか　産経新聞が防衛省関係者の話として報じた「福建艦を優先的に撃沈」というシナリオ。その記事が出たのは、高市答弁と同じ11月7日だった。（11月17日）

高市首相の「台湾有事」発言に米国は慎重姿勢か　トランプ氏・国務省とも支持示さず　北京が高市首相に集中砲火を浴びせる中、中国は友好国かと問われたトランプ大統領は……（11月15日）

「台湾有事」発言の波紋　高市早苗首相に反発する中国と動き出した中共艦隊　高市答弁の数日後、中国海軍の艦艇4隻が大隅海峡を通過した。陸文浩氏は、この編隊が日本列島を逆時計回りに一周するシナリオも否定できないとみる。（11月14日）

高市早苗首相、「台湾有事」答弁で波紋　安倍晋三氏の遺志を継ぎ「戦略的曖昧さ」転換へ　高市首相が台湾の想定に踏み込んだ後、身内の小泉防衛相までが「特定の状況に特定の反応を示せば……」と公然と懸念を示した。（11月10日）

高市早苗氏、「台湾有事」での武力行使は集団的自衛権発動の可能性に言及　状況次第で「存立危機事態」認定も　高市首相は線を引いた。民間船を並べる程度なら該当しないが、戦時下の封鎖や無人機を伴えば検討の余地がある。「最悪のシナリオを想定しておくべきだ」とも述べた。（11月8日）

江岷欽の視点：地球で最も危険な場所　「台湾有事」を本気で気にかける国はどこか　「台湾有事は、しばしば台湾だけの『有事』に終わる」。江岷欽氏は、高市発言の後に東京が見せたのは、強硬さより距離を置く姿勢だったと指摘する。

黄錦鐘の視点：高市早苗の「台湾有事」宣言　「斬首」騒動は日中悪化の序章にすぎない　自民党は薛剣総領事を「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外追放する検討まで政府に求めた。黄錦鐘氏は、日本外交が「リスク回避」から「対中制衡」へ移りつつあるとみる。 （関連記事： 中国は対日姿勢を軟化？　高市首相答弁「撤回」から「是正」へ、関係改善の条件は変わらず ｜ 関連記事をもっと読む ）

張鈞凱コラム：高市首相の「台湾有事」発言は何を意味するのか　日中対立の陰で進む「日本政治の右傾化」　張鈞凱氏は、党内基盤の弱い「少数派の首相」だからこそ高市氏は安倍氏以上に右へ振れる必要があったと読み、発言は失言ではなく計算されたメッセージだと論じる。