米中首脳会談、中国は「いつでも台湾統一できる」と誇示か 台湾・陸委会幹部が分析 9月24日、ランプ米大統領と習近平中国国家主席がホワイトハウスで会談した。陸委会の梁文傑副主任委員は、中国側が台湾を「いつでも自由に統一できる」状態に達したと宣伝する狙いがあると分析した。（AP通信）
トランプ米大統領と 習近平 中国国家主席 が先週ワシントンで行った会談を巡り、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員（副主委） は2日、今回の米中首脳会談では双方にそれぞれの思惑があったとの見方を示した。その上で、中国側は米国が台湾問題に介入する意思も能力もないとけん伝し、中国は既に「統一しようと思えばいつでも統一できる」状態にあると誇示しようとしたと指摘した。一方で、中国のこうした自己宣伝が国際社会の認識と必ずしも一致するわけではないと強調した。
台湾大学政治学部中国大陸研究センターは同日、「2026年第2次トランプ・習会談後の米中および両岸（中台）の新たな情勢」と題する座談会を開催し、陸委会の梁副主委 と外交部（外務省に相当）の陳明祺次長 が出席してあいさつを述べた。
「米台で中国リスクを共同管理」発言 における戦略的意義陳氏は、謝鋒・ 駐米中国大使が4つのレッドライン（越えてはならない一線） を示し、台湾問題をその筆頭に挙げたものの、今回、米国側が公表したリストや中国側の言う「8項目の共通認識」には、いずれも台湾への言及がなかったと説明した。また、今回の会談で習氏が米国に対し「台湾独立に反対する正しい立場を堅持すること」を希望したことについて、「堅持」という表現を用いることで、米国が以前から台湾独立に反対しているかのような印象を与えていると分析。
ただ、台湾側が得た内部情報によれば、双方は台湾問題について深く議論しなかったもようで、トランプ氏は「習氏は 私の立場を完全に理解している」と述べるにとどめている。これはすなわち、米国の対台湾政策は既定のもので、交渉の余地がないことを意味している。陳氏は「こうした指導者の発言一つ一つについて、眠れないほど思い悩む必要はない」と語った。
さらに陳氏は、台湾の林佳龍 外交部長（外相）の「米台で中国リスクを共同管理する」との発言に対し、外部から多くの批判が寄せられている件について言及した。「これは決していいかげんな発言ではない。現在、インド太平洋地域の現状変更を試みている主体は中国しかいないためだ」と指摘。同発言以降、米台間で多くの協力や対話が行われており、いかにして共に地域の平和と安定を維持し、自由で開かれた繁栄を保つかは、本来的に米台および他の地域諸国の共通利益だと述べ、そこには明確な戦略的な文脈が存在すると強調した。
台湾大学政治学部中国大陸研究センターで開催された座談会。（楊騰凱撮影）
米中首脳会談から中国の今後の行動を予測する陸委会 現在、中国側は自国の指導者が米国の指導者と対等な立場にあり、米国から最高レベルの厚遇を受けたと宣伝していると梁氏は説明。これにより、米国がもはや中国の台頭を抑え込めないとの状況を示そうとしていると指摘。台湾情勢に当てはめれば、米国には台湾問題に介入する意思も能力もなく、中国は既に台湾を「意のままに統一できる」段階に達したとアピールする意図があり、「少なくとも表面上は、彼らの宣伝に一定の説得力を持たせる基盤が作られている」と指摘した。
座談会に出席した大陸委員会の梁文傑・副主任委員。（楊騰凱撮影）
しかし台湾側として懸念すべきは、こうした宣伝手法が中国の対台湾行動や地域的な動きにどのような影響を及ぼすかだと梁氏は強調した。中国自身が「誰も我々を止められないほど強大になった」と認識した時、より侵略的な行動に打って出る危険性があるという。
また、中国側が公表した会談内容のリストには「両国首脳は第二次世界大戦中の同盟国であったことを回顧した」との記述があると梁氏は指摘。ここから読み取れるのは、中国側が「第二次世界大戦からの同盟関係という位置づけに合意した以上、今後もその関係性が継続する」と解釈している点だ。これは、双方が共同で日本に対抗するという含意にとどまらず、将来中国が台湾に対して軍事行動を起こす際、米国は介入すべきではないとの論理を構築する狙いがあると分析した。
最後に梁氏は、中国が包括的な自己宣伝と内部教育を展開していると述べ、それが国際社会の認識と必ずしも一致するわけではないと改めて強調した。しかし、今後の中国共産党の行動を予測する上で、彼らが今回の米中首脳会談の結果をいかに解釈し、発信しているかを注視する必要があると結んだ。
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