中国に拠点を置く日本企業が急速に減っている。帝国データバンクが9月28日に公表した最新調査によると、2026年6月時点で中国に現地法人や工場、駐在員事務所などの拠点を持つ日本企業は1万118社で、2024年から2916社、22.4％減少した。ピークだった2012年の1万4394社からは約3割減り、統計を開始した2010年以降で最少となった。
2024年から2026年にかけて新たに中国へ進出した日本企業は1221社にとどまり、コロナ禍だった2020年から2022年の1352社を下回って、これまでの調査で最少となった。一方、同じ期間に拠点の閉鎖などで「撤退・所在不明」となった企業は4137社に上り、過去最多を記録した。帝国データバンクは、日本企業の中国事業が拡大局面から再編局面へ明確に移行しているとみている。
日中関係悪化、中国景気以外にもリスク
帝国データバンクが挙げたリスクの筆頭は、日中関係の悪化だ。このほか、中国の不動産不況、レアアース（希土類）の輸出規制などによる経済的圧力、改正反スパイ法、過剰生産、政府の支援を受けた中国企業との低価格競争などがある。
日中関係悪化のきっかけとなったのは、昨年11月7日の高市早苗首相の国会答弁だった。高市氏は衆院答弁で、中国が軍艦で台湾を封鎖し武力を行使した場合、日本自身が攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとの認識を示した。
中国はその直後、国民に日本への渡航を控えるよう求め、日本産水産物の輸入を停止したほか、学術・文化交流も停止した。帝国データバンクは2025年12月のリポートで、この答弁をきっかけとした中国の政策の急転換や経済的圧力が、企業の懸念材料になっていると指摘した。
生産拠点をベトナムなど東南アジアへ移したり、日本国内へ戻したりする動きも出ている。中国はかつて安価な労働力を背景に「世界の工場」となったが、低コストの生産拠点としての重要性は低下しつつある。特に影響が大きいのは中小企業や労働集約型産業だ。
製造業は2年間で933社減り、卸売業やサービス業も減少した。繊維、出版・印刷、家具などの労働集約型産業で縮小が目立っている。
上海は2年で1000社超減、北京は2022年比で半減
上海は依然として、中国で日本企業が最も集積する地域だが、2年間で1085社、約2割減少した。2022年と比べると約3割減っている。
北京は現在555社で、2022年と比べて約半分に減少した。帝国データバンクによると、北京には金融、コンサルティング、IT、地域統括などの拠点が多く集まっているが、近年は法規制への対応負担の増加や、企業による地域統括機能の見直しを背景に、拠点の縮小が続いている。 （関連記事： 【寄稿】日本はレアアースの「中国依存」から脱却できるか 南鳥島開発と信越化学の新工場 ｜ 関連記事をもっと読む ）
沿海部からの産業移転の受け皿になるとみられていた中国内陸部でも、日本企業は増えていない。陝西省、重慶市、四川省でも日本企業数は減少しており、沿海部から中国内陸部への移転は目立っていない。
