トランプ氏、AI大手6社と「超知能協定」　政府文書は「AI」から「SI」へ、強制規制より自主規制を重視

トランプ米大統領は9月29日、AI業界の大手企業トップら約20人をホワイトハウスに招き、人工知能（AI）の発展について協議した。会合後、トランプ氏は技術リスクへの対応について、業界による「高度な自主規制」を重視する方針を打ち出した。

米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）、米xAI創業者のイーロン・マスク氏、米メタのマーク・ザッカーバーグCEO、米グーグルのスンダー・ピチャイCEO、米オープンAIのグレッグ・ブロックマン社長、米アンソロピックのダリオ・アモデイCEOの6人が、内部統制と第三者による独立監査の仕組みを設ける自主的な誓約に署名した。

トランプ氏は同日、連邦政府の行政機関に対し、法律が許す最大限の範囲で、公式文書や対外発信における「人工知能（AI）」を「超知能（Super Intelligence、SI）」に置き換えるよう求める大統領令にも署名した。

誓約の名称は「超知能に関するホワイトハウス協定：最先端分野の責任に関する共同コミットメント」。法的拘束力があるのかと問われたトランプ氏は、「道義的な拘束力があると思う」と答え、「ある意味では憲法のようなものだ」と述べた。

昼食会にはバンス副大統領、ラトニック商務長官、ベッセント財務長官、ワイルズ大統領首席補佐官らも同席した。

最先端のAIシステムをめぐっては最近、サイバーセキュリティー上の脆弱性を突いたり、他社のシステムに無断でアクセスしたりする事例が相次ぎ、安全性への懸念が広がっている。

アンソロピックやオープンAIなどの幹部は先ごろ、最先端モデルの開発ペースを落とすよう相次いで呼びかけ、アモデイ氏も論考を発表し、業界に減速と規制強化を公に訴えた。一方、トランプ氏は技術リスクへの懸念を繰り返し退け、米国の最優先課題はAI分野で中国に対する圧倒的な優位を維持することだと主張している。

昼食会の後、トランプ氏はIT業界のトップらとホワイトハウス西棟前の車寄せで報道陣の取材に応じた。

AIに政府の規制は不要だと考えるのかと問われると、「皆が高度な自主規制が必要だと考えている。それに、司法省や連邦捜査局（FBI）といった機関がもともと監督している」と答えた。

さらに、業界全体を監督する10人ほどの委員会の設置を政府が検討しており、ここ数日のうちにホワイトハウスの特使を任命する見通しだと明らかにした。

出席したIT大手のトップの多くは、ホワイトハウスの自主規制路線に同調した。

フアン氏は「イノベーション、技術、安全の間に矛盾はない」と述べ、IT業界はAIの能力を高めると同時に、より強力な安全対策技術も開発していると強調した。 （関連記事： 【新新聞】「5年で人類の知性超え」「破局リスク70％」マスク、元OpenAI研究者、DeepSeekから読むAIの未来 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ザッカーバーグ氏は、今回の協定は米国民や顧客との信頼を築き、技術が各社の意図どおりに機能することを示すためのものだとし、「良いスタートだ」と語った。

先端AIモデルがもたらす潜在的な破滅的リスクについて繰り返し警告し、一時はトランプ政権との関係がぎくしゃくしたアモデイ氏は、比較的慎重な発言にとどめた。

トランプ氏から面と向かって「発言には気をつけて」と念を押された後、「この技術を制した者が勝つ」という米中競争の論理には同意するとしつつ、「この技術には非常に現実的なリスクがある。どう対処するかについては、仕組みはまだ議論の途中だ」と強調した。

トランプ氏が投稿で公表した協定文によると、最先端モデルを訓練・展開する企業は、「4層の統制と監査」の枠組みを導入することを約束した。

具体的には、（1）サイバーセキュリティーなどの分野でモデルの能力とアライメント（人間の意図や価値観との整合性）を監視する社内統制の仕組みを設ける、（2）各統制措置が確実に機能しているかを確認する社内の専門チームを置く、（3）独立した外部の監査機関を起用し、統制措置が想定どおり機能しているかを評価する、（4）取締役会に独立委員会を設け、監査報告を受けて安全上の問題が是正されるようにする――の4つだ。

協定文には「時間の経過とともに、これらの手順を法律や規則として成文化するのが妥当かもしれない」との文言もあるが、現時点で強制力はない。

マスク氏はホワイトハウスの外での記者会見で、各社が共同での監視や取締役会による審査に合意したことについて、「要するに互いの宿題を採点し合うということだ。それぞれが自分の宿題を採点するよりずっといい」と表現した。

業界の自主規制に大きく依存するこの枠組みには、議会の民主党からすぐに批判が上がった。

民主党のマーク・ウォーナー上院議員は声明で、「最も強力なシステムを開発している企業自身が、技術の進歩が安全対策を上回るスピードで進んでいると警告している。それに対する大統領の答えは何か。名前を変え、開発企業に自分たちで規制しろと言うことだ」と非難した。

一方、共和党のジョンソン下院議長は、議会が拙速に立法することに強く反対している。先ごろ米FOXビジネスの取材に、米国は技術開発を決して止めてはならないと強調し、「そうなれば中国との競争に負け、国家安全保障に深刻な結果をもたらす」と述べた。

業界の自主規制協定に加え、トランプ氏は29日、「超知能時代の幕開け」と題する大統領令にも正式に署名した。

大統領令は、米国のイノベーターが切り開いた技術は、「人工知能」という言葉が当初想定していた範囲をはるかに超えていると指摘した。今日の最先端システムは人間の知能の個々の側面をまねるだけでなく、人間の創造性をますます増幅させており、「超知能」の方がこれらの技術の変革的な可能性をより適切に表しているとした。

大統領令は、連邦政府の行政機関の各省庁に対し、法律が許す最大限の範囲で、公式文書、対外発信、政府のウェブサイト、報告書、政策文書など法定文書に当たらない文書で、「人工知能」と「AI」をすべて「超知能」と「SI」に置き換え、関連する非公式の場でも旧称を使わないよう求めた。

新たな定義が定まるまでは、「超知能」には米国法典第15編第9401条第3項の人工知能の法的定義を暫定的に適用する。

大統領科学技術担当補佐官（APST、通常はホワイトハウス科学技術政策局長を兼務）は60日以内に関係機関の長と協議し、「超知能」の法的定義を定めるための連邦法案の草案を大統領に提出しなければならない。

米ブルームバーグ通信と英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、11月の中間選挙まで残り数週間となる中、AIやデータセンターによる雇用への影響、電力網への負荷、セキュリティー上のリスクに対する有権者の懸念が強まっていることが世論調査で示されていると分析した。

トランプ氏はこうした反発を「ブランドづくりと名称の問題」と捉える傾向があり、米中の技術覇権争いに勝つことを何よりも優先する姿勢を崩していない。

強制的な法規制を退け、業界の自主監督に委ねた今回の判断により、国家競争力と公共の安全をどう両立させるかという規制路線をめぐる論争が、改めて激しさを増している。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【新新聞】「5年で人類の知性超え」「破局リスク70％」マスク、元OpenAI研究者、DeepSeekから読むAIの未来 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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