トランプ米大統領は2026年9月24日夜、ホワイトハウスで国賓晩餐会を開き、訪米中の中国の習近平国家主席を引き続き手厚くもてなした。晩餐会にはシリコンバレーのIT大手やウォール街の金融界のトップがそろって顔を見せた一方、中国側の出席者に企業幹部の姿はなく、首脳会談に対する両国の期待の差が浮き彫りになった。
主賓席には、トランプ氏と習氏、両国のファーストレディーのほか、半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）、AMDのリサ・スー会長兼CEO、アップルのティム・クック会長、テスラのイーロン・マスクCEOが配された。
このほか、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEOとグレッグ・ブロックマン社長、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、アルファベットのスンダー・ピチャイCEOと共同創業者のセルゲイ・ブリン氏、クアルコムのクリスティアーノ・アモンCEO、マイクロンのサンジェイ・メロートラCEO、デル・テクノロジーズのマイケル・デル会長も出席した。
AIの主導権争いが激化 中国市場を手放せない米企業
ブルームバーグ通信は、人工知能（AI）の主導権争いが米中対立の新たな焦点になっていると分析した。中国が米国のAIモデルとの差を急速に縮めるなか、米政府は先端半導体の輸出を厳しく規制する一方、両国はAIの安全確保やリスクへの対応をめぐる対話の枠組みも模索している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、現代のコンピューティングを主導する米IT企業のトップがホワイトハウスに集まったことについて、米国が中国とAIの覇権を争う一方、これら企業のサプライチェーンや収益は依然として中国市場と深く結びついていることを示していると指摘した。
晩餐会には、政界と金融界からも多くの要人が出席した。米政府からは、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、ライト・エネルギー長官、グリア米通商代表（USTR）ら経済・通商政策の中核を担う閣僚が顔をそろえた。金融界からは、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO、ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEO、シティグループのジェーン・フレーザーCEO、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンCEO、ブラックロックのラリー・フィンクCEOらが出席した。
中国側は19人のみ ホワイトハウスの外では抗議も
トランプ氏は盛大な国賓待遇を演出したが、ブルームバーグ通信によると、招待客名簿では130人余りの招待客のうち中国代表団は19人にとどまり、いずれも随行の政府関係者で、中国企業の幹部は一人も名を連ねていなかった。トランプ氏は両国の具体的な商取引の成立に大きな期待を寄せているが、中国側の代表団に企業トップがいなかったことは、両国の期待の差を浮き彫りにしている。
中国の指導者に対するトランプ氏の厚遇ぶりは、米政界でも物議を醸している。共和党のロジャー・ウィッカー上院議員は、政権が習氏にこれほど手厚い待遇を与えることに公然と疑問を呈し、独裁者をこのようにもてなすべきではないとまで述べた。
招待客が次々とホワイトハウスに到着するなか、ホワイトハウスの外には抗議者が集まり、「香港に自由を」「チベットに自由を」と声を上げた。
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編集：佐藤 （関連記事： 【米中首脳会談】米上院民主党議員19人が批判「実質より演出」 対台湾140億ドル武器売却の実施求める ｜ 関連記事をもっと読む ）
