【図解】台湾・大陸委員会「第2次大戦中の米国の同盟国は中華民国」 習近平氏の「台湾独立反対」要求に反論

ワシントン時間9月24日午前、中国の習近平国家主席は、米国が「台湾独立」に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱うよう求めた。(新華社)
ワシントン時間9月24日午前、中国の習近平国家主席は、米国が「台湾独立」に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱うよう求めた。(新華社)

中国の習近平国家主席が国賓として米国を訪れ、トランプ米大統領が自ら出迎えた。習氏は、第2次世界大戦中に中国と米国が肩を並べてファシズムの侵略と戦ったと述べ、国家統一と領土の一体性を守る中国の立場は明確だとして、米国が「台湾独立」に反対する立場を堅持するよう求めた。これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会(陸委会)は、第2次大戦中の米国の確固たる同盟国は中華民国だったと反論し、中国共産党の歪曲した主張によって、中華民国と中華人民共和国が互いに隷属しないという台湾海峡の現状と客観的事実が変わることはないと強調した。

蔡英文前総統は2019年10月10日の双十節(中華民国の国慶日)の演説で、当時すでに108年の歴史を持っていた「中華民国」について、1949年(民国38年)に台湾へ移って以降の70年を軸に語り、中国大陸との歴史的なつながりを切り離す形となった。蔡氏はその後の双十節の演説でも同様の表現を用い、当時大きな議論を呼んだ。

トランプ氏も「米中は第2次大戦の同盟国」

トランプ氏も24日、ホワイトハウスで習氏を迎えた際のあいさつで第2次大戦に触れ、米中両国を「同盟国(allies)」と呼んだ。

今回、大陸委員会は、第2次大戦中の米国の確固たる同盟国は中華民国だったと表明した。北京当局の第2次大戦をめぐる主張は歴史的事実を完全に歪曲したもので、1949年に成立した中華人民共和国は、第2次大戦中には存在すらしていなかったとしている。

今回の大陸委員会の発言では、中華民国の歴史を中国大陸時代まで含めて論じており、「中華民国台湾」という呼称も使われなかった。 (関連記事: 【米中首脳会談】米上院民主党議員19人が批判「実質より演出」 対台湾140億ドル武器売却の実施求める | 関連記事をもっと読む )

【図解】米中首脳会談をめぐる台湾関連の発言 習近平氏と台湾・大陸委員会の主張

テーマ習近平氏の発言台湾・大陸委員会の反論
台湾海峡の主権と立場
  • 米国に「台湾独立反対」の立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱うよう促した。
  • 国家統一と領土の一体性を守る中国の立場は明確で、統一という目標は揺るがないと強調した。
  • 中華民国は主権国家であり、中華人民共和国と互いに隷属しないことは客観的事実であり、台湾海峡の現状だと改めて表明した。
  • 「四つの堅持」を貫き、2300万人の台湾の人々が台湾の将来を決める権利を守るとした。
第2次大戦をめぐる歴史認識
  • 第2次大戦中に「米中が肩を並べて戦い」、ファシズムの侵略に立ち向かった歴史に言及した。
  • 第2次大戦の歴史を通じて両国の協力を結びつけ、戦後の国際秩序を守る必要性を強調した。
  • 1949年に成立した中華人民共和国は、第2次大戦中には存在すらしていなかったと指摘した。
  • 第2次大戦中に米国と肩を並べて共に戦ったのは中華民国だと強調した。
中台関係と対話
  • 台湾問題を適切に処理することが、米中の「建設的で戦略的に安定した関係」の確かな土台になると主張した。
  • 米国の台湾への武器売却に反対し、売却の停止を求めた。
  • 中国共産党当局に対し、台湾への武力による威嚇と政治的圧力をやめるよう呼びかけた。
  • 中台の現実に向き合い、台湾の民選政府と対等な対話を始めるよう求めた。
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