日本に住む外国人が在留資格の変更や在留期間の更新を申請する際に支払う手数料が、10月1日から大幅に引き上げられる。9月30日までに受け付けた申請には従来の手数料が適用されるため、全国の出入国在留管理局には値上げ前に駆け込みで申請する人が殺到。窓口には長い列ができて混乱し、オンライン申請も困難な状態となっている。
共同通信によると、大阪出入国在留管理局では29日午前9時の受け付け開始時点で約350人が並び、列は庁舎の外まで延びた。午後2時になっても、待ち時間は4時間半に及んだ。
出入国在留管理庁は緊急の呼びかけを出し、全国の地方入管の窓口が極めて混雑しており、29日から30日にかけて非常に多くの申請者が見込まれると説明。車で来ると駐車できないおそれがあるとして、できるだけ公共交通機関を利用するよう求めた。
永住許可は1万円から20万円に
新たな手数料は、在留期間の長さに応じて7段階に分かれる。窓口で申請する場合、従来は一律6000円だった手数料が1万円から最大12.5倍の7万5000円に引き上げられる。永住許可の手数料は1万円から20倍の20万円となる。
新たな手数料の区分は次の通り。オンライン申請は窓口より低く設定されている。在留資格変更・在留期間更新の改定前手数料は、窓口6000円、オンライン5500円だった。
| 在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3カ月以下 | 1万円 | 1万円 |
| 3カ月超6カ月以下 | 1万8000円 | 1万5000円 |
| 6カ月超1年未満 | 2万5000円 | 2万1000円 |
| 1年 | 3万3000円 | 2万7000円 |
| 1年超3年未満 | 4万8000円 | 4万2000円 |
| 3年以上5年未満 | 6万4000円 | 5万6000円 |
| 5年以上 | 7万5000円 | 6万5000円 |
| 永住許可 | 20万円 | ―（窓口のみ） |
※オンライン申請では、上記手数料とは別に330円または550円の決済手数料が必要となる。
（出典：出入国在留管理庁。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用される）
新宿では市民有志が抗議
一方、「#入管法改悪反対アクション」は27日夜、東京・新宿駅南口で集会を開き、入管行政が難民をはじめとする在日外国人の人権を侵害しているとして抗議した。
この活動は、2023年から2年連続で行われた入管難民法の改正に反対する市民らが始めたもので、2024年9月からほぼ毎月、新宿の街頭で訴えを続けており、2年を迎えた。
この間、政府は難民申請者の強制送還を進めたほか、在留手数料を大幅に引き上げるなど、適法に在留する外国人への管理強化も進めてきた。
この日は約30人が参加し、「人権を守れ」「命を守れ」などと訴えるプラカードを掲げ、政府に異議を唱えるとともに、外国人差別に反対するよう呼びかけた。
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編集：梅木奈実 （関連記事： 高市首相、外国人政策の厳格化を説明 永住許可手数料20万円へ、日本語能力も審査 ｜ 関連記事をもっと読む ）
