中国、岩屋前外相と連日高官会談　APECで習氏、高市首相との会談見送りの可能性も

日本国際貿易促進協会の会長として中国を訪れた岩屋毅前外相は9月28日、北京で王毅外相と会談し、翌29日には何立峰副首相とも会談した。

テレビ朝日によると、昨年11月に日中関係が悪化して以降、中国指導部が日本の政治家と公式に会談するのは初めてとなった。

中国側は8月以降、日本の超党派議員団を2回受け入れている。時事通信は、今回はそれらを上回る手厚い対応だったと報じている。

日中関係悪化のきっかけとなったのは、高市早苗首相が昨年11月、台湾有事をめぐる国会答弁で、中国が台湾に軍艦を投入し、武力行使を伴う場合、日本の安全保障法制上の「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示したことだ。

「存立危機事態」は、日本の存立が脅かされるなど一定の要件を満たした場合、限定的に集団的自衛権を行使できる状況を指す。

中国側は高市氏の発言に強く反発しており、王氏は今回の岩屋氏との会談でも、日本側に対し、台湾問題をめぐる日本の指導者の誤った言動を早期に「是正」するよう求めた。

千々岩氏、習氏が高市首相とだけ会談しない可能性を指摘

テレビ朝日の元中国総局長で、現在は首相官邸担当キャップを務める千々岩森生氏は、今後の焦点として11月の動きに注目している。

中国は11月18、19日に深圳でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を開催する。

千々岩氏は「報道ステーション」で、APECが中国にとって今年終盤の最重要イベントだと位置づけたうえで、現状では習近平国家主席が参加する各国首脳の中で、高市首相とだけ会談しない可能性が高いとの見方を示した。

また、中国側が岩屋氏と相次いで高官との会談を設定したことについて、台湾問題をめぐり高市氏をけん制するとともに、APECまで残り約1カ月半となる中、高市氏の出方を最終的に見極める狙いがあると分析した。

さらに、高市氏に昨年の台湾発言を今後どのように処理するのか、対応を促す狙いもあるとの見方を示した。

日本経済新聞は、岩屋氏と何氏の会談をめぐり、中国が高市氏と距離を置く日本の政治家との対話を進める動きを「非高市勢力」との対話と報じた。

高市政権との政府間対話が停滞する一方、中国側は岩屋氏をはじめとする日本の政治家との接触を進めている。

時事通信は、岩屋氏と中国側との一連の会談について、中国が日本の友好団体との対話に乗り出した動きと伝えている。

一方、同通信は、王氏が岩屋氏との会談で、高市氏の答弁の「是正」を関係改善の条件とする姿勢を示したと報じている。政府間対話の再開に至るかは依然として不透明だ。

時事通信によると、高市首相は11月に深圳で開かれるAPEC首脳会議に出席する見通しで、習近平政権が日本との政府間対話に乗り出す意向があるのか、今後の動きが焦点となる。