米中首脳会談「トランプ氏は実利、習近平氏は面子」　台湾専門家、対立緩和は「時間稼ぎ」と分析

中国の習近平国家主席が訪米し、トランプ米大統領と会談し、晩餐会に出席した。複数の有識者の見解を総合すると、今回の米中首脳会談の特徴は、どちらかが圧倒的な勝利を収めるということはなく、双方とも一時的に関係を安定させる理由を有していた点にある。トランプ氏は国内向けにアピールできる外交、経済的成果を必要とし、習氏は大国間の対話と最高位の首脳外交の維持を望んでいた。これにより、双方が対立を一時的に緩和すべきとのインセンティブが働いたのだ。

台湾のシンクタンク、国策研究院文教基金会は26日、「第2次米中首脳会談と米中の覇権争い」と題した座談会を開催した。アジア太平洋平和研究基金会の董立文執行長、匯理国際政策諮詢集団（マクロ・ポリティクス・コンサルタント）の譚耀南董事長、国立台湾大学政治学科の明居正名誉教授、中央研究院欧米研究所の林正義兼任研究員ら有識者を招き、ワシントンで開催された首脳会談後の米中関係の行方について分析した。国策研究院が発表した議事録によれば、会談内容を分析する第1セッションには林氏と明氏が参加、「会談後の影響」をテーマとする第2セッションでは、董氏と譚氏がパネリストを務めた。

アジア太平洋平和研究基金会執の董立文執行長は、今回の首脳会談では米中両首脳が「共に時間を稼ぎ、変化を待つ」という異例の特徴が示されたと指摘する。同氏の表現を借りれば、トランプ氏が実質的な政治的成果と国内向けの宣伝材料を手にした一方で、習氏は最高待遇の歓待と外交の舞台を獲得し、「トランプ氏が実利を得、習氏が面子を保つ」構図となった。

トランプ氏が自らアンドルーズ空軍基地に出向いて習氏を出迎え、ホワイトハウスが盛大な国賓待遇の儀式を用意したものの、会談に関して公開された情報は限定的で、双方が実際に何を取引したかについて外部の憶測を呼んでいる。米国の主要メディアも同様に、盛大な演出の一方で、貿易戦争の休戦延長などの措置を除き、二国間関係を根本から変えるような重大な進展は見られなかったと報じている。

董氏はさらに、米中両政府が一部の敏感な問題に対する説明を欠いたことが、米連邦議会、シンクタンク、メディアの間にさらなる疑念を生じさせたと批判。また、情報不足の中、中国の世論において「各自が勝手な主張を展開する」現象が起きているとも指摘している。言い換えれば、外交舞台が盛大であればあるほど、公にできない部分が逆に注目を集める結果となるといった点が、今回の米中首脳会談において最も特徴的な政治的な構図となったと分析した。 （関連記事： 【米中首脳会談】「中華民族の復興」とMAGAは両立可能　習近平氏、米側に「台湾独立反対」の立場堅持求める ｜ 関連記事をもっと読む ）

一方、匯理国際政策諮詢集団の譚董事長は、今回の会談を「実質的な進展よりも儀礼的な意味合いが強かった」と位置づけた。同氏によれば、米国が長期にわたり維持する「一つの中国」政策は今回の会談によって変化しておらず、台湾海峡問題は重要であるものの、現時点では米中両政府が重大な政策取引を行うための主観的、客観的条件が欠如しているという。

そのため、今回の首脳会談は「限界ラインが極めて明確な」首脳外交の様相を呈しており、双方が協議可能な問題をすり合わせると同時に、現段階で触れてはならない核心的利益（コア・インタレスト）を互いに確認し合う場となったと分析した。

譚氏の指摘によると、習氏はホワイトハウスでの演説で、米中間の競争関係の存在を認めた上で、それが「健全かつ境界線のある」ものであるべきと強調し、両国が「非衝突・非対抗」という最終ラインを死守するよう求めた。また、習氏は「トゥキディデスの罠（Thucydides Trap、既存の覇権国家と、その地位を脅かそうとする新興国との間では必然的に戦争が勃発するとの説）は乗り越えられる」と改めて表明。この発言の核心は、競争そのものを排除することではなく、競争を制御可能な範囲内に留めることにあるとの見方を示した。

国立台湾大学政治学科の明名誉教授もまた、今回の会談は「実質よりも形式が先行した」とみている。同氏の分析によれば、トランプ氏は米国内の政治的圧力に直面し、習氏にも自身の政治的思惑があったため、双方がそれぞれの目的を追求した結果とみられる。

しかし、首脳会談によって雰囲気が改善されたからといって、今後の競争が停止するわけではない。明氏は「手出しすべき時は手出しし、メスを入れるべき時はメスを入れる」と表現し、首脳会談終了後も、米中は先端技術、経済・貿易、安全保障、および地域問題において、それぞれ独自に政策を推し進めていくとの見方を示した。

中央研究院欧米研究所の林兼任研究員は、視点を国際関係論へと戻した。同氏の指摘によれば、習氏は長期にわたり「トゥキディデスの罠」に対して強い警戒感を抱いている。この概念は通常、新興の強大国と既存の覇権国との間で、権力移行に伴い軍事衝突のリスクが高まる状態を指す。習氏は5月の北京での会談に続き、今回のワシントンでの首脳会談でもこの言葉を公の場で再度口にした。

しかし林氏は、中国政府はむしろ、これまであまり議論されてこなかった「キンドルバーガーの罠（Kindleberger Trap）」により注意を払うべきだと主張する。米国の政治学者、ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）氏は、経済史学者、チャールズ・キンドルバーガー（Charles Kindleberger）氏の観点を引用し、新興の強大国が台頭しても、国際公共財を提供する責任を負う意思がない、あるいはその能力がない場合、同様に国際秩序の機能不全を招く可能性があると指摘した。1930年代に米国が英国に取って代わり主要な経済大国となったにもかかわらず、グローバルな指導的責任を十分に引き受けなかったことが、この理論の重要な歴史的背景となっている。

このため、林氏が提示する問題提起は、単に「中国が米国を追い越すかどうか」にとどまらない。中国が国際社会でより重要な役割を果たすつもりであれば、周辺海域や地域秩序をより高い不確実性に陥れるのではなく、航行の自由や金融の安定、気候変動対策といった国際公共財を進んで提供する意思があるのか、という点にある。言い換えれば、台頭そのものは終着点ではなく、真の試練は「中国が単により強大な国家になりたいだけなのか、それとも大国として果たすべき重責を担う覚悟があるのか」という点に集約される。

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編集：平松靖史