李駐日代表が熊本県の木村知事を表敬訪問、地震被害に見舞いの意を表明

台湾の李逸洋駐日代表は9月25日午後、熊本県庁を訪れ、木村敬知事を表敬訪問し、熊本地震の被害に対する見舞いの意を伝えた。李代表は、震災発生から間もなく2カ月を迎えることに触れ、熊本の一日も早い復興への期待を示した。

木村知事は、台湾の人々から寄せられた善意と温かい配慮に深く感動したと述べ、復興は順調に進展しているとした上で、観光や経済・貿易などの分野における熊本県と台湾の交流を一層深化させたいとの考えを示した。

李代表の説明によると、台湾外交部が熊本地震の支援のために開設した義援金専用口座には3億1700万台湾元（約15億8000万円）が集まった。頼清徳総統、蕭美琴副総統、卓栄泰行政院長が義援金を寄付したほか、李代表個人としても微力ながら250万円を寄付したという。

また李代表は、過去に地震や台風、感染症などの困難に見舞われた際、日台双方が常に支え合ってきた点に言及した。台湾の921大地震や花蓮地震、日本の東日本大震災や能登半島地震などを経て、日台は助け合いながら困難を乗り越えてきたとし、こうした深い友情は国際社会において極めて貴重なものであると強調した。

李代表は、木村知事が発災直後から指揮を執って救援・復旧に当たり、人的被害や物的損害を最小限に抑えたと指摘した。木村知事は2016年の熊本地震の経験を生かし、直ちに災害対策本部を設置したほか、入院患者450人を迅速に受け入れ可能な病院へ搬送するなど、その果断なリーダーシップのもとで迅速な災害対応が行われたと評価した。

また李代表は、日本各地から約2万8000人が迅速に熊本へ駆けつけて救援活動に当たったことに触れ、日本全国が結束して復興に取り組む姿勢に深く心を打たれたと語った。

さらに李代表は、木村知事が副知事在任時からTSMCの熊本進出に関わり、知事就任後も半導体産業の発展を積極的に推進してきたと言及した。熊本県は日本の重要な半導体産業拠点として急速に発展を遂げている。

JASM第2工場は地震発生の翌日に早くも工事を再開し、第1工場もわずか6日間で被災前の生産能力を回復した。JASM第2工場は3ナノメートル（nm）プロセスを採用することを決定しており、2028年の量産開始を目指しているという。

李代表は、台湾と日本が協力することで、非レッドサプライチェーンの構築や経済安全保障の強化に貢献できると説明した。台湾と日本は運命共同体であり、被災地の復興であれ産業協力であれ、共に歩みを進めていくと表明した。

木村知事は、台湾各界からの手厚い寄付と継続的な支援や配慮に対し謝意を表し、熊本の被災者は大いに励まされ、台湾との絆の深さを実感していると述べた。

寄せられた義援金を復旧・復興事業に適切に活用するとともに、観光や経済の活性化を積極的に推進していく意向を示した。また、TSMC工場の稼働がすでに回復し、各地の復興作業が軌道に乗っていることを歓迎した。

木村知事は、震災発生から2カ月を迎える10月、自ら台湾を訪問し、高雄、台南、台中、台北を巡って直接感謝を伝える予定であることを明らかにした。あわせて、台湾の各界に向けて引き続き熊本を訪れ、支援を続けてほしいと呼びかけた。

熊本県としても補助金などを通じて県民の台湾訪問を促進し、双方の交流をより緊密にしていく方針を示した。