三極委員会が軍事AIと戦略的安定性に関するスタディグループを発足

民間の政策協議グループである三極委員会のアジア太平洋委員会（委員長：新浪剛史氏、事務局：公益財団法人国際文化会館）は2026年9月29日、「AI、ヒューマンコントロール、戦略的安定性に関するスタディグループ」を発足させたと発表した。

防衛・安全保障分野において人工知能（AI）の導入が急速に進展する中、武力行使や事態のエスカレーション（拡大）に関わる意思決定において、人間による意味のある制御（ヒューマンコントロール）、説明責任、危機における安定性をいかに担保するかを、日米欧を中心とする有識者が分野横断的に検証する。

2026年後半の各地域会合での議論を経て、2027年に最終提言を取りまとめる予定である。

本スタディグループは、三極委員会の三地域（アジア太平洋、欧州、北米）からそれぞれ1名ずつの共同座長を選出した。

アジア太平洋からは慶應義塾大学教授で国際文化会館常務理事・新領域戦略研究所共同代表の神保謙氏、欧州からは防衛大手レオナルド社前CEOで元イタリア環境移行大臣のロベルト・チンゴラーニ氏、北米からは新アメリカ安全保障センター（CNAS）理事で前米国防イノベーション・ユニット（DIU）長のダグ・ベック氏が就任した。

さらにアドバイザーとして、アジア太平洋からはソウル国際法アカデミー会長で元韓国外相の尹炳世氏、アイアン・ピラー・ファンド特別顧問のアーキッシュ・ミッタル氏が参画する。

欧州からは元欧州議会議員でスタンフォード大学フェローのマリーチェ・スハーケ氏、J.P.モルガン・チェースのエグゼクティブ・ディレクターであるハコボ・ロア・ビセンス氏が加わる。

北米からはオープンテキスト社の会長であるトム・ジェンキンス氏、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ディレクターで元米財務省のマイケル・グリーンワルド氏が名を連ねる。

設立の背景として、軍事・安全保障分野におけるAIの導入は、単なる個別兵器の自律化にとどまらず、国家の意思決定プロセス全般に浸透しつつある現状がある。

情報収集（監視・サイバー防衛）、選択肢提示（早期警戒・標的支援・危機評価）、行動実行（指揮統制・重要インフラ防護）といった各段階において、AIの処理速度や適応的支援が判断時間を極度に圧縮し、責任の所在を曖昧にし、意図せざるエスカレーションを引き起こすリスクが指摘されている。

国連総会第一委員会の決議（79/239、80/58）や特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）政府専門家会合、責任ある軍事AI利用に関する首脳会議（REAIM）、米国主導の政治宣言など多国間対話が重ねられてきたが、国家権力の行使や基盤インフラにAIが組み込まれることによる戦略的影響は十分に掘り下げられていない。 （関連記事： 【米中首脳会談】国賓晩餐会の主賓席にフアン氏・スー氏・クック氏・マスク氏　中国側は企業トップ不在 ｜ 関連記事をもっと読む ）

本グループは「無制限の開発競争」と「非現実的な開発凍結」のいずれでもない、責任ある実務的な道筋を示すことを目指す。

具体的な検討課題としては、重大な帰結を伴う核と生物の領域、および異種AIシステム間の相互作用という3点を中核に据える。

第一の核領域では、発射決定そのものにとどまらず、戦略的早期警戒、情報の照合、危機評価、指揮統制支援など決定に至る手前のプロセスにおけるAI関与を精査し、厳格な人間の制御が不可欠な領域や許容されない用途の境界を整理する。2024年の米中首脳会談で核使用決定に対する人間の制御が確認されたものの、運用上の合意はなお不十分であるとされる。

第二のバイオセキュリティ領域では、AIによる科学研究支援が危険な病原体の設計・合成への障壁を下げ、非国家主体に拡散するリスクを検証し、生物兵器禁止条約（BWC）強化の議論と連携しながらモデルの安全対策や合成DNAのスクリーニングなどを検討する。

第三に、異なるデータや運用基準に基づく異種AIシステムが危機で対峙した際、機械の速度で誤認やエスカレーションが進行する懸念に対し、交戦規則に相当する共通の期待や連絡手順、自制措置のあり方を研究する。入力・認識の誤り、AI推奨への過信、熟慮時間の喪失、相手の反応の誤読という連鎖において、人間が検証・介入・停止できる仕組みを制度、訓練、設計の面から究明する方針である。

三極委員会は、戦略、技術、法律、産業、政治の視座を横断し、金融ネットワークを通じた資本の流れや調達の視点、政権交代に左右されない非党派性、東アジアの思想的伝統を含む多様な倫理観を反映できる強みを持つ。

今後は中国の専門家やグローバルサウス、テクノロジー産業界の視点も順次取り込む。2026年9月から10月にかけて三地域の専門家協議を開始し、10月の国連総会第一委員会やBWC作業部会の進展を反映した上で、11月にイシューペーパー草案を作成する。

三地域の地域会合での予備的議論を経て、2027年に政府運用の統制、開発・調達の検証、危機外交、既存制度との接続を含む最終提言を取りまとめる予定である。

共同座長を務める神保謙氏は「AIの軍事・安全保障分野への導入は、意思決定の速度、責任の所在、危機時のエスカレーション管理に新しい課題をもたらしている。

本スタディグループでは、3地域の知見を持ち寄り、核指揮統制、バイオセキュリティ、異なるAIシステム間の相互作用を検討する。人間の判断と責任を制度と運用の両面でどのように確保するかを明らかにし、政策担当者と実務家が利用できる具体的な提言につなげていきたい」とコメントを発表した。