台湾の大同股份有限公司（Tatung）は9月30日、「算力無界・大同新未来」発表会を開催し、新たなAIインフラソリューション「TTG AIDC CUBE」を初披露した。電力、冷却、エネルギー管理、スマート監視、コンピューティングシステムを統合したもので、AIインフラ市場への参入を表明した。
大同の張榮華董事長がチームを率いて出席した。来賓には、行政院長を代表して出席した政務委員兼国家発展委員会主任委員の葉俊顯氏、行政院副秘書長の阮昭雄氏、経済部長の龔明鑫氏、台湾電力・エネルギー工程協会理事長の劉文雄氏らが名を連ねた。
海外からは、ドイツ在台協会経済・投資担当部長のDavid Michel氏、サウジアラビア商務弁事処代表のMarzooq Alharbi氏が出席したほか、NVIDIA、AMD、Intel、Dell、Lenovo、Cisco、台湾東芝、台湾双日、シーメンス・エナジー、台湾富士電機、韓国のLX Internationalなど各社の代表者も参加した。
モジュール設計で「180日での稼働」を目指す
TTG AIDC CUBEは、モジュール化・標準化されたアーキテクチャを採用し、顧客の設置環境やコンピューティング需要に応じて柔軟に構成できる。電力供給、冷却、エネルギー管理、スマート監視、ラックシステムまでを網羅する。
大同によると、従来型のデータセンターは構築に長い期間を要するのに対し、同ソリューションは「180日での算力稼働」を目標に掲げ、インフラの構築からコンピューティング基盤の稼働までの期間短縮を目指す。
張氏は、大同が近年進めている「本業回帰」について、設備メーカーからAIインフラのシステムインテグレーターへ、単体設備の提供から包括的なソリューションの提供へ、さらに電力インフラからコンピューティングインフラへと事業領域を広げる方針だと説明した。
また、大同は電力・機電産業で100年以上の実績を持つとし、今回のモジュール型ソリューションを台湾から海外市場へ展開する計画を明らかにした。
張松鑌総経理「従来型データセンターでは高密度AIコンピューティングへの対応困難」
大同グループの張松鑌総経理は、従来型のデータセンターのアーキテクチャでは、高密度AIコンピューティングや迅速な導入需要への対応が難しくなっていると指摘した。
今後のAIデータセンター（AIDC）は、モジュール化、標準化、柔軟な拡張という方向へ発展していくとの見方を示した。
張氏は「CUBE AI Data Center」のコンセプトの下、電力、冷却、コンピューティングリソースの監視を標準化されたモジュールに統合することで、インフラ構築からコンピューティング基盤の稼働までの期間を短縮できると説明した。
政府高官、AI予算とエネルギー供給計画に言及
葉俊顯氏はあいさつで、卓榮泰行政院長が先ごろ、来年度の中央政府総予算における「科学技術発展計画」に2,292億元を計上し、前年比12.7％増とする方針を発表したことを紹介した。
