台湾の関中・元考試院長、国民党所属の元立法委員で両岸発展研究基金会董事長の丁守中氏らは11月12日、台北市で「紀念国父誕辰暨両岸和平倡議大会」を開き、「両岸(中台)平和イニシアチブ」を正式に発足させた。
共同発起人は専門家や学識経験者ら280人を超え、平和の優先、中台対話の再開、実務分野での協力深化、最終的な政治協議に向けた条件整備の4項目を掲げた。
丁氏は、平和・平等・相互尊重を基礎に、中台の最終的な政治的取り決めについて協議することを主張。民間による「二軌協商(トラック2対話)」を先行させ、将来的な中台当局間の正式な意思疎通再開につなげたいとしている。
設立大会には王金平・元立法院長、陳冲・元行政院長、蘇起・元国家安全会議(国安会)秘書長、呉志揚・元立法委員、中華民国婦女聯合会(婦聯会)の雷倩主任委員らが出席した。

「両岸平和イニシアチブ」4つの主張
丁氏は、同イニシアチブの宗旨について「両岸の平和を最優先とし、戦争と対立に反対する」と説明した。
また、同じ中華民族に属するという歴史的背景と中台分断統治の現実を尊重し、対話、交流、相互信頼を促進すると主張。対立に代えて協議を、対抗に代えて協力を進めることで、中台間の敵意と衝突リスクを段階的に引き下げたいとしている。
民間による「二軌協商」を提唱 5つの作業部会も設置へ
丁氏は、「両岸平和イニシアチブ」は民間組織であり、政府間の公式協議とは別に、民間の専門家らによる「二軌協商(トラック2対話)」を先行させることができるとの考えを示した。
将来的に中台当局が正式な意思疎通を再開するための環境を整えることが狙いで、今後は中台フォーラムや講演会、座談会などを開催し、SNSなども活用して活動を広げる方針だ。
さらに、今後の活動に向け、①台湾海峡の安全と危機予防、②中台の経済・貿易、科学技術、産業協力、③文化、青年、教育交流、④民生・ガバナンス・持続可能な発展、⑤平和的な融合発展の研究――の5つの作業部会を設けるとしている。
関中氏は大会で、現在の米中競争が台湾海峡情勢に影響しているとの認識を示し、台湾は戦争に巻き込まれることを避けるべきだと主張した。
今回のイニシアチブについては統一・独立や政党政治を論じるものではないとし、台湾社会に戦争がもたらす被害を認識してもらうことが目的だと説明。「平和、奮闘、台湾を守る」と訴えた。
中台の最終的な政治的取り決めを共同で協議
丁氏は、台湾には中国に反発・対抗する声だけがあるわけではないとし、学者や専門家らに「両岸平和イニシアチブ」への参加を呼びかけてきた。 (関連記事: 台湾の元高官・専門家ら280人、中台の「最終的政治協議」提唱 陸委会「平和は降伏ではない」 | 関連記事をもっと読む )
同イニシアチブは「両岸の平和を最優先とし、戦争と対立に反対する。同じ中華民族に属する歴史的脈絡と両岸分治の現実を尊重し、両岸の対話・交流・相互信頼の促進に尽力する。協議によって対立に代え、協力によって共通の利益を増進し、両岸の敵意と衝突リスクを段階的に低減させる」としている。

















































