子どものSNS「一律禁止」で本当に守れるのか 八田真行・駿河台大教授が技術的限界と副作用に警鐘

駿河台大学の八田真行教授が日本記者クラブで会見し、子どもへの一律のSNS禁止や厳格なオンライン年齢確認は回避が容易なうえ個人情報流出などの副作用が大きいとして、安全なサービス設計の義務化や端末側で完結する年齢管理を軸とした対策を提言した。(写真/日本記者クラブ提供)
駿河台大学の八田真行教授が日本記者クラブで会見し、子どもへの一律のSNS禁止や厳格なオンライン年齢確認は回避が容易なうえ個人情報流出などの副作用が大きいとして、安全なサービス設計の義務化や端末側で完結する年齢管理を軸とした対策を提言した。(写真/日本記者クラブ提供)

世界各国で子どものSNS利用を年齢で制限する動きが広がり、日本でも2027年の通常国会への関連法案提出に向けた議論が進むなか、経営情報学・情報社会学を専門とする駿河台大学経済経営学部の八田真行教授が11月13日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。

暗号通信やサイバーセキュリティの専門家でもある八田氏は、海外で先行する一律の年齢制限や厳格なオンライン年齢確認は「回避が容易なうえ、個人情報流出や監視社会化など深刻な副作用を招く」と指摘。一律禁止ではなく、危険な機能に的を絞った規制や安全なサービス設計の義務化、端末側で完結する年齢管理などを進めるべきだと提言した。

オーストラリアのSNS禁止、規制後も85%以上が利用

会見で八田氏はまず、16歳未満のSNSアカウント保有を禁じたオーストラリアをはじめ、欧州やアジア、米国各州で進む規制の動向を概観した。世界で最初に一律禁止に踏み切ったオーストラリアでは、対象サービスで大量のアカウントが削除されたものの、調査では16歳未満の85%以上が施行3カ月後も規制対象のSNSを利用し続けていたと紹介。

自己申告や自撮りによる確認の甘さや、対象外のメッセージアプリ・ゲームへの流入、無料VPNなどを使った回避が起きており、「禁止したからといって子どもがSNSからいなくなるという単純な話にはならなかった」と分析した。

さらに、無料VPNの利用はかえって利用者の情報を盗まれるリスクを高め、「ルールを守る子どもが締め出され、抜け道を知る子どもが危険な道具を使うという本末転倒な事態を招く」と強調した。

日本国内では現在、総務省とこども家庭庁の有識者会議で制度設計の議論が進められている。八田氏は、両会議の議論において一律の年齢制限に慎重な姿勢が見られ、子どもの表現の自由や知る権利、オンライン上の「居場所」としての役割にも目配りされている点について「非常にバランスの取れた議論であり、後発の日本は他国の失敗に学びながら対策を取れる」と評価した。

SNSと心の健康、因果関係の慎重な検証を求める

SNSが子どもの心の健康に与える影響をめぐっては、米社会心理学者のジョナサン・ハイト氏の著書『不安の世代』などが世界的な反響を呼ぶ一方、児童心理学の分野ではデジタル技術と精神疾患の増加を結びつける科学的根拠は乏しいとの見方が大勢だと説明した。

英国と米国の約35万人を対象とした大規模調査でも、デジタル技術の利用が個人の幸福感の差を説明する割合はごくわずかだったとし、「SNSを使うから不調になるのか、不調だからSNSにのめり込むのかという相関と因果を混同してはならない」と指摘。 (関連記事: 日本の10代、死因1位は自殺 遺族と映画監督が訴える「ただ隣に寄り添う」支援 | 関連記事をもっと読む )

そのうえで、欧州連合(EU)のデジタルサービス法(DSA)第40条のように、プラットフォーム事業者に独立した研究者へのデータアクセス保証を義務づける法整備が不可欠だと訴えた。

年齢確認による個人情報流出や監視のリスクを指摘

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