米PR・メディア向け技術プラットフォーム企業「マックラック（Muck Rack）」のチーフ・パートナーシップ・オフィサー（CPO）を務めるネイサン・エデルスバーグ（Natan Edelsburg）氏が5日、日本外国特派員協会（FCCJ）で「AI時代におけるジャーナリズムの行方（Where Is Journalism Heading in the Age of AI?）」と題して記者会見を行った。
エデルスバーグ氏は世界約1000人のジャーナリストを対象に実施した調査結果を公開し、記者のAI利用が急速に拡大する一方で、ソーシャルメディアへの信頼低下やAI生成メールによる業務過多といった新たな課題に直面している実態を語った。
記者のAI利用率82％ ChatGPTが首位
エデルスバーグ氏はまず、マックラックの社名が20世紀初頭のセオドア・ルーズベルト大統領時代に不正告発を行った記者たち「マックレイカー（Muckraker）」に由来することや、2008年から2009年のソーシャルメディア台頭期に設立された経緯を説明した。
同社が1月末から3月末にかけて実施した調査によると、回答した記者のAIツール利用率は前年の77％から82％へと上昇した。利用されているモデルは「ChatGPT」が首位を走るものの、グーグルの「Gemini」が着実にシェアを伸ばしており、「Claude」なども追随している。
エデルスバーグ氏は「AIツールが回答を提供する際、約4分の1のリンクはジャーナリストの記事を参照している」と指摘し、AI時代においても記者の取材活動が知の基盤として依然不可欠であることを強調した。
一方で、取材や情報収集におけるソーシャルメディアへの信頼度は過去2年間で12ポイント低下した。イーロン・マスク氏による買収以降、X（旧Twitter）からの離脱が進むなか、オープンソース型の「Bluesky」や、ビジネスネットワークおよび動画コンテンツの基盤として信頼を高める「LinkedIn」への移行が見られる。
若年層の間では「TikTok」の存在感が増しているものの、AIが生成した偽情報の氾濫や安全性への懸念が大きな課題となっている。
記者の3分の1超が「ニュースインフルエンサー」に
また、記者の3分の1以上が所属メディアの外で情報発信を行う「ニュースインフルエンサー」化しており、米国では「Substack」や「beehiiv」を通じた個人ニュースレターやポッドキャストの配信が定着し、中には元ニューヨーク・タイムズ記者のバリ・ワイス氏が立ち上げた「ザ・フリー・プレス」のように大規模メディアへと成長する事例も出ていると説明した。 （関連記事： コロンビア大学コブ学部長がFCCJで会見 AIの影響や報道の自由の危機について見解を示す ｜ 関連記事をもっと読む ）
広報（PR）関係者との関係については、AIによって作成された画一的なピッチメール（取材提案）が急増したことで記者のストレスが増加しているとし、関係性の希薄なスパム送信ではなく、記者の担当分野を理解したパーソナライズされた提案の重要性を説いた。
