今年8月に着任したコリン・ロバートソン次期駐日英国大使は11月4日、日本記者クラブで記者会見を開き、経済、安全保障、人的交流を中心とする日英関係の深化について語るとともに、報道陣との質疑応答に応じた。ロバートソン氏は外務省入省後の日本語研修を経て1997年から2000年まで駐日大使館で二等書記官を務めており、今回は26年ぶり、2度目の日本勤務となる。
経済・安全保障・人的交流 日英協力の3本柱
大使は冒頭の日本語によるスピーチで、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化、急速な技術進歩などに直面する中、日英両国の成長と安全を支える協力の重要性を指摘した。
重点分野として「未来の産業育成と経済成長」「防衛・経済安全保障の協力」「地域や大学、企業、人と人とのつながりの深化」の3点を掲げた。経済面では、年間貿易額と相互の直接投資残高を合わせて約1400億ポンド（約30兆円）に上る規模に触れ、AI、量子技術、半導体、ライフサイエンス、クリーンエネルギーなどでの連携例を紹介した。
また、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）を通じた自由で公正な貿易推進やルールに基づく国際秩序形成の重要性を訴えた。
安全保障面では、日英両国が相互にとって欧州・アジアで最も緊密な安全保障パートナーであると強調した。「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分である」と述べ、北朝鮮によるロシアへの軍事支援をその具体例として挙げた。
日英伊による次世代戦闘機共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」や、対ロシア制裁、ウクライナ復興支援における協力を高く評価した。
GCAPへの他国参加「排除せず」 3カ国で判断
その後の質疑応答で、GCAPへのドイツの参加観測について問われた大使は、日英伊の3カ国でフルにコミットして期限通りの納入を進めることが前提であるとした上で、「信頼に足る選択肢であれば他の国の参加をオープンに模索することは排除しないと述べている」としつつ、どのような可能性も3カ国で協議して判断していくと説明した。
米大統領選・中間選挙などの米政局が日英米関係に及ぼす影響については、歴代政権を通じて継続してきた最も緊密な同盟関係であり、今後も永続するとの認識を示した。
死刑制度や情報機関設置にも言及
日本の死刑制度に関しては、英国政府の従来の立場に変わりはなく、適切な時期に提起を続けるとしつつも、防衛・安全保障をはじめとする緊密な関係の中では時に意見が分かれることもあり得ると述べた。
日本の情報機関設置に向けた課題と連携については、敵対勢力によるスパイ活動や外国からの干渉、ハイブリッド脅威に対処するため、明確な法律に基づく制度確立と民主的な監視監督体制が不可欠であると指摘し、英側の経験と教訓を共有しながら協力を進めたいと語った。
対中関係「関与しない選択肢はない」
対中姿勢については、中国が世界第2位の経済大国であり国連安保理常任理事国、英国にとっても主要な貿易相手国であることを挙げ、「関与しないという選択肢はない」と明言した。貿易や気候変動などでの関与を維持する一方、国益や安全に関わるリスクには証拠に基づいて断固たる行動を取る現実的アプローチをとると説明した。
英バーナム政権による対EU関係改善とインド太平洋戦略の関係について、大使は「二者択一ではなく両方が重要である」と回答した。EUとの関係改善を進める一方で、インド太平洋へのコミットメントや日本との安全保障協力は不可欠であり、GCAPやCPTPPなどを軸に今後も強固に関与を継続する方針を再確認した。
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編集：小田菜々香
