「第12回全国日台国際交流サミット in 名古屋」が11月2日、愛知県名古屋市で開催された。台湾の頼清徳総統はビデオメッセージを寄せ、日本と台湾は自由や民主主義の価値観を共有し、自然災害や権威主義の拡張という共通の課題に直面する「運命共同体」であると強調した。
一方、会場では神戸市会の上畠寛弘議員が、中国駐名古屋総領事館による名古屋市長への出席見送り要請や、愛知県知事を大会に招待しなかった経緯を明らかにした。また、直前に開催されたアジア競技大会などで台湾側に対する不適切な対応があったとして、名古屋市会の藤田和秀議員が謝罪した。
頼清徳総統がビデオメッセージ 日台は「苦楽を共にする運命共同体」
頼総統はビデオメッセージで、日本と台湾はともに「第1列島線」に位置し、自由や民主主義という共通の価値観を持つだけでなく、自然災害や権威主義の拡張による脅威にも直面していると指摘した。
その上で、双方は苦楽を共にする「運命共同体」であると強調した。
国際情勢が急速に変化する中、日本と台湾が手を携えて協力し、互いに支え合うことによって、双方の人々の福祉を増進し、民主主義や平和、繁栄を守ることができると述べた。
また、地方自治体から民間へと交流をさらに深め、多様な分野で協力を広げることで、民主主義を共有するパートナー同士の模範となることに期待を示した。
頼総統は、長年にわたり日台の地方議会交流を牽引してきた全国日台友好議員協議会の藤田和秀前会長に謝意を表するとともに、横山正人新会長の就任を祝福した。
さらに、名古屋で定着している「台中夜市」と今回のサミットを連携させた取り組みも高く評価した。
李逸洋駐日代表、台湾経済の成長を強調 中国の軍事的圧力に警戒感
台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は式典に出席し、全国日台国際交流サミットについて、日台の地方交流を推進する上で最も成功した模範的な取り組みだと評価した。
李代表は台湾経済の現状について、2026年1～9月の経済成長率が14.22％に達し、先進国の中で最も高い水準となったと説明した。
また、米国に対する貿易黒字が2000億ドルを超える見通しであることや、1人当たり国内総生産（GDP）が4万6000ドルを上回る見込みであることを挙げ、台湾の強固な経済基盤を強調した。
一方、中国が軍事演習やグレーゾーン作戦、サイバー攻撃など、さまざまな手段を通じて台湾への圧力を強めていると警告した。
さらに、頼総統の国慶節演説に言及し、台湾は平和を求める一方、自由を決して手放さないという姿勢を強調した。
李代表は、民主主義陣営が結束し、第1列島線の戦略的な安全保障やサプライチェーンを守る必要があると訴え、今回の大会で採択される「名古屋宣言」に強い期待を示した。 （関連記事： 日台交流サミット歓迎交流会、名古屋で開催 古屋圭司氏が「台湾」表記是正の成果を報告 ｜ 関連記事をもっと読む ）
中国総領事館が名古屋市長の出席見送りを要請か 上畠寛弘神戸市議が経緯を説明
会場では、台湾との交流に積極的に取り組んできた自民党所属の神戸市会議員、上畠寛弘氏が、大会開催までの舞台裏について関係者に説明した。
