在日アジア人記者が語る日本報道　AI時代に問われる「現場取材」の重要性

5月19日、日本外国特派員協会にて、在日アジア人記者によるパネルディスカッションが開催された。スリランカ出身で英国ユニバーシティ・ワールド・ニュース東京特派員のスーヴェンドリニー・カクチ氏、シンガポール聯合早報東京特派員のフー・チュー・ウェイ氏、バングラデシュのプロトム・アロ東京特派員のモイヌル・アラム氏が登壇し、日本における報道のあり方やメディア環境の変化について意見を交わした。

カクチ氏は、アジアの多様性と独自性に触れ、欧米メディアとは異なる視点で日本やアジアの動向を報じる重要性を強調した。自身の報道活動においては、教育や環境、在日外国人労働者といった開発テーマに注力しており、問題の解決策を探る姿勢を貫いていると述べた。

また、外国人記者として日本社会の視点をそのまま受け入れるのではなく、自国の読者が理解できるよう文化の架け橋としての役割を果たすことが求められていると指摘した。

シンガポール出身のフー氏は、中華圏の読者に向けて多角的な情報を提供している現状を報告した。東日本大震災の被災地である福島への継続的な取材経験に触れ、被災者の生の声を長年にわたり届けることの意義を語った。

さらに、昨今のAI技術の普及により報道の視点が画一化する懸念を示し、現場に足を運んで自ら取材することの重要性を改めて訴えた。

バングラデシュで最大の読者数を誇る『プロトム・アロ』のアラム氏は、デジタル化とソーシャルメディアの活用が現代の報道に不可欠となっている現状を説明した。同紙は日本の地方創生や再生可能エネルギーの取り組みを自国に伝える役割も担っている。

また、メディアの自由度が低下する懸念が世界的に高まる中、既存メディアや権力に対抗し、独立性を保つための組織的な取り組みやジャーナリストとしての責任の重さについて言及した。

質疑応答では、コロナ禍を経た報道現場の変化や、各国の政治状況と日本の頻繁な首相交代の違いについて活発な議論が交わされた。日本に対する外国人特派員の数が減少傾向にあるものの、報道の自由が十分に保障され、インフラも高度に整備されているため、引き続き特派員にとって魅力的な拠点であることが確認された。