第2次高市内閣の外交・安保戦略、背景に「米国に見捨てられる不安」　吉田徹同大教授が分析

日本の政治学者、同志社大学政策学部の吉田徹教授はこのほど実施した、「第2次高市内閣のゆくえ：日本の内政と今後の課題」と題するプレス・ブリーフィングにおいて、日本における当面の外交・安全保障戦略や、第2次高市内閣の施政路線、台湾およびインド太平洋地域の情勢について見解を示した。

吉田氏は、日本にとって最大の安全保障上の懸念は、「米国の戦争に巻き込まれる」から「米国に見捨てられる」へと徐々に移り変わっていると指摘。そしてそのことが、近年、日本が韓国との連携を強化し、インド太平洋戦略を推進する重要な背景になっていると説明した。

インドネシアメディアの記者からの「南シナ海問題や台湾情勢、エネルギー安全保障のいずれにおいても、日本が単独で対応することは困難であり、東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携が不可欠となっている」との指摘に対し、吉田氏は、それこそが安倍晋三氏政権が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を提唱して以降、日本が関連戦略を推進し続ける重要な背景だと答えた。

また、日本が近年、防衛装備品の輸出制限を段階的に緩和している背後には、単なる軍事政策の転換だけでなく、アジアにおける地政学的環境の変化があると指摘。日本は「グローバルサウス」諸国といかに深い協力関係を築くべきかを模索する必要に迫られていると述べた。日本の現在の安全保障戦略は、もはや伝統的な日米同盟の枠組みにとどまらず、インド太平洋地域においてより広範な安全保障協力ネットワークの構築を目指しているとの認識を示した。

一方で、吉田氏は日本のインド太平洋戦略が抱える大きな懸念にも言及した。

日本は、ASEANやグローバルサウス諸国に積極的なアプローチを見せる裏で、「理念の空白」という問題に直面していると同氏は分析する。すなわち、将来の東アジアにどのような国際秩序や規範（Norms）を構築すべきかについて、ASEANとの間で明確なコンセンサスが未だ形成されていないと指摘。共通の価値観や制度的理念による裏打ちがなければ、日本とASEAN間の安全保障協力は将来的に短期的かつ場当たり的（Ad-hoc）な利益交換に陥る恐れがあり、真に強固な地域安全保障枠組みを形成するのは困難だと警鐘を鳴らした。

こうした見立ては、現在のインド太平洋戦略における現実的な限界をも浮き彫りにしている。多くのASEAN諸国は日本との協力を望みつつも、同時に中国の市場やサプライチェーン（供給網）への依存度が高いため、米中対立において明確な陣営選択を避ける傾向が強い。 （関連記事： 高市総理、5月1日からベトナム・豪州を歴訪へ　経済安保やFOIPの進化を協議 ｜ 関連記事をもっと読む ）

第2次高市政権について仮説的な見通しを示した際、吉田氏は、高市首相は世間では強硬な保守派と見なす向きが一般的だが、実際の政治路線は「外交における現実主義」と「国内向けの保守主義」を使い分けるモデルに近いとの見方を示した。

その上で、外交・安全保障分野における高市路線は、現実的な国益と現状維持が強く重視されるが、一方で、国内政策においてはより鮮明な保守的価値観の言説を打ち出しつつ、無党派層を取り込む政策や選挙戦術を通じて支持基盤の拡大を図る可能性があると分析した。

こうしたモデルは、近年の日本の保守政治における重要な変化と見なされている。つまり、外交・安保面では一層の実務主義を取る半面、国内の文化や社会問題においては右傾化を持続させているという構図だ。

日米同盟について吉田氏は、戦後の日本には長期にわたり「米国の戦争に巻き込まれる」と「米国に見捨てられる」という安全保障上の不安が存在してきたと指摘。しかし、世界における米国の覇権が相対的に衰退するにともない、現在、日本がより強く実感しているのは後者との見解を示した。

同氏は、日本が今最も恐れているのは、将来的に米国が過去のように信頼できる存在ではなくなる可能性だと述べる。こうした背景のもと、日本が近年、韓国との関係修復を積極的に進めていることは、単なる二国間外交の改善にとどまらず、東アジア全体の安全保障構造の再編の一部にほかならないという。

今後、日韓間の安全保障協力の重要性はさらに高まり続ける可能性がある。

日本で長きにわたり議論の的となっている憲法改正問題について吉田氏は、保守派政治家がいくら積極的な姿勢を見せようとも、実際に改憲を成功させるハードルは依然として極めて高いと見ている。

日本における改憲の障壁は国会の議席数の問題だけでなく、改憲手続き、国民投票制度、さらには社会的コンセンサスの形成といった多重のハードルが存在すると指摘。

とりわけ日本国憲法・第9条は、戦後平和主義や自衛隊の位置づけ、歴史認識などの地政学的リスクを伴う極めて敏感な問題と絡み合っており、保守派が長年にわたり改憲を主張してきたにもかかわらず、依然として日本社会には明白な意見の相違が存在する。

このため、憲法改正は日本の右派政権にとって長年の重要目標となっているものの、現在に至るまで実現には至っていない。

今回の記者会見を通じて浮かび上がったのは、日本の政界では安全保障問題において右傾化が進んでいるが、その中核をなす論理は必ずしも単純なイデオロギーの転換ではなく、むしろ、米中対立や地域秩序の再編、米国の影響力が変化する中で迫られた現実主義的な調整と見るべきだろう。

かつて日本は「平和国家」を国家イメージの中心に据えていたが、現政府は、インド太平洋の安全保障アーキテクチャにおける主体的関与者となる傾向を強めている。

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編集：平松靖史 （関連記事： 高市総理、5月1日からベトナム・豪州を歴訪へ　経済安保やFOIPの進化を協議 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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