「高市現象」とは何か　宇野重規氏が日本政治の変化を分析

日本記者クラブが主催するシリーズ企画「高市現象と日本の政治」の第9回研究会が開催され、東京大学社会科学研究所教授の宇野重規氏が登壇した。日本経済新聞コメンテーターの奥村茂三郎氏が司会を務める中、宇野氏は政治思想史および政治哲学の専門家としての立場から、高市首相を支持する動きや現在の政治状況について、保守主義、現代は戦間期なのか、高市首相を支えるファンダム現象という三つの歴史的な座標軸を用いて詳細な分析を示した。

第一の座標軸である保守主義について、宇野氏はそもそも日本に保守主義が存在するのかという根源的な問いを投げかけた。保守主義の祖とされるエドマンド・バークの定義に従えば、保守とは現行の政治体制を尊重し漸進的な改革を行う立場を指す。

しかし、日本の戦後保守である自民党は自主憲法の制定を掲げており、現行体制の打破を志向する点で本来の保守主義とは矛盾していると指摘した。戦後の日本の保守は反共と経済成長を旗印に緩やかにまとまっていたが、冷戦終結に伴いそのアイデンティティは空洞化した。

21世紀に入ると憲法改正や歴史修正主義、左派への敵意を特徴とする岩盤保守が台頭し、さらに参政党のように本来は左派が扱うような争点まで取り込んだ勢力が拡大した。宇野氏はこの流れの中で誕生した高市政権について、党内基盤が弱い中で右派勢力を支持基盤に組み込んだ結果であり、保守というよりも右派政権としての側面が強いとの見解を示した。

第二の座標軸として挙げられたのは、政治と危機、すなわち現代が戦間期に当たるのではないかという視点である。E・H・カーの著書で描かれた第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の時期のように、現在は冷戦後のリベラルな国際秩序が崩壊し、大国が自らの利害に基づいて争う19世紀的な世界に回帰しつつあると宇野氏は警鐘を鳴らした。特に最大の大国であるアメリカ自身が現状維持ではなく現状変更の立場に回っている点が、過去の戦間期と大きく異なる危機的な状況であると分析した。

このような国際秩序の再編期において、高市首相は日米同盟を重視し、オーストラリアや韓国との関係を強化しつつ中国に対抗するという極めて戦略的な外交・安全保障政策を展開しており、現代を戦間期と捉えた対応を行っていると評価した。 （関連記事： 高市首相支持の新グループ「国力研究会」発足へ、麻生副総裁ら実力者が発起人 ｜ 関連記事をもっと読む ）

第三の座標軸であるファンダム現象について、宇野氏は今後の社会や政治を動かす新たな組織原理として着目した。現代では組織に対する忠誠心や利益よりも、好きという共感に基づくファンダムが人々を動員する大きな力になっているという。政党組織が空洞化し、党首の個人のイメージと有権者が直結する個人政党化が進む中、高市首相は自らのカリスマ性とファンダムの原理を最大限に活用して権力を獲得した数少ない政治家であると指摘した。

一方で、強固な党組織や重厚な政策ネットワークを持たないファンダムに依存した政治基盤は、トップのイメージが崩れた瞬間にすべてが瓦解する極めて不安定な体制であるとも述べ、ファンダムが新しい政党組織を生み出せるかについては現時点では懐疑的であると語った。

質疑応答では、高市首相が自民党を離党して個人的人気のみで政党を運営できるかという問いに対し、宇野氏は強力な党組織や公明党との連立に支えられていた安倍元首相と比較し、ファンダムのみに頼る現状では状況の変化によって支持が大きく揺らぐ可能性があると答えた。

また、高市首相が議論を避ける傾向にあるとの指摘に対しては、現代のネット社会では対話よりも敵対者へのレッテル貼りが主流となっており、議論を避けて自らのイメージを守る姿勢が支持層からはむしろ好意的に受け止められていると分析した。

リベラル勢力の後退については、日本国憲法や平和国家を重視する旧来の革新層と、ジェンダー平等や環境問題を重視する現代的な新しいリベラル層との間の乖離が激しくなったことが原因であると説明した。さらに、かつてのオタクと現代のファンダムの違いについて、デジタル化の進展によりファンダムは情報を共有し協力体制を築く能動性を持っており、経済的に苦しい状況下でも自らの存在を意味づける物語を求めてファンダム活動に傾斜する層は一定数存在すると述べた。

このほか、緊急事態条項については古代ローマの独裁官の概念を引用しながら法秩序の停止を憲法に組み込むことの歴史的議論の必要性を説き、またトクビルの視点からトランプ現象を見れば、知的な嫌悪感を抱きつつも民主主義の進展の一つのステップとして支持される理由を直視するだろうとの見解を示した。

講演の最後に宇野氏は、日本記者クラブの恒例である揮毫に「政治を取り戻す」という言葉を記した。現在の若者が社会課題の解決には熱心である一方で政治に対して強い嫌悪感を抱いている現状に触れ、政治は単なる権力闘争や批判の応酬ではなく、異質な他者と対話を通じて社会の方向性を議論し、自らの自由を維持するための免れられない営みであると力説した。そして、政治の理念を諦めることなく、問題解決に向けて協力し合う努力を続けるべきであると力強く訴え、講演を締めくくった。