NASA、月面拠点整備へ組織再編 有人宇宙飛行と原子力技術を重点化
大規模な部門再編に乗り出す米航空宇宙局（NASA）。（写真/AP通信提供）
米航空宇宙局（NASA）は24日、大規模な組織再編を発表し、月面および深宇宙領域における米国の開発計画を全面的に加速させる方針を明らかにした。この再編は、米大統領のドナルド・トランプ氏が掲げる宇宙政策に連動する重要な一歩と位置づけられており、宇宙飛行士の月面着陸、恒久的な月面基地の建設、そして原子力宇宙技術の推進を中核的な目標としている。
今回の再編は、ドナルド・トランプ米大統領が2025年12月18日に署名した大統領令「Ensuring American Space Superiority（米国の宇宙における優位性の確保）」に沿ったものとなる。同大統領令は、アルテミス計画を通じて2028年までに米国人宇宙飛行士を月面に帰還させ、2030年までに恒久的な月面前哨拠点の初期要素を整備する方針を掲げている。
NASAのジャレッド・アイザックマン長官は、今回の再編について、国家宇宙政策に基づく優先度の高い任務に人材と資源を集中させる取り組みだと説明した。不要な官僚的手続きや進捗を妨げる障壁を減らし、任務遂行の迅速化を図るとしている。
大統領令を受け、月面拠点と原子力技術を重点化
トランプ氏の大統領令は、月探査に加え、宇宙空間での原子力利用も重点政策に位置づけている。月面や軌道上で原子炉を利用する取り組みを進め、2030年までに打ち上げ可能な月面用原子炉を準備することを目標としている。
NASAは3月に開いたイベント「Ignition」で、国家宇宙政策に沿った重点課題を示していた。月面での活動基盤の構築や宇宙用原子炉の開発、商業宇宙活動の拡大、科学探査の推進などを挙げており、今回の組織再編はこれらの方針を実行に移すための体制整備となる。
アルテミス計画は、米国の有人月面探査の中核を担う。ホワイトハウスは、月面での継続的な活動を将来の火星探査につなげる考えを示しており、月面前哨拠点を火星探査に向けた次の段階を可能にする基盤と位置づけている。
有人宇宙飛行部門を統合 低軌道から月探査まで一元管理
新たな組織体制では、探査システム開発ミッション局（Exploration Systems Development Mission Directorate、ESDMD）と宇宙運用ミッション局（Space Operations Mission Directorate、SOMD）を統合し、有人宇宙飛行ミッション局（Human Spaceflight Mission Directorate、HSMD）を設置する。
また、NASA傘下の各ミッション局は今後、長官に直接報告する体制となる。各NASAセンターの所長は引き続き、アソシエート・アドミニストレーター（Associate Administrator）のアミット・クシャトリヤ氏に報告する。クシャトリヤ氏は新たにNASAの主任技術者（チーフエンジニア）も兼務し、重要な技術判断における継続性と独立性の確保を担う。
原子力技術を新部門に集約 将来の月・火星探査を視野に
NASAは、航空研究ミッション局（Aeronautics Research Mission Directorate）と宇宙技術ミッション局（Space Technology Mission Directorate）も統合し、研究・技術ミッション局（Research and Technology Mission Directorate、RTMD）を新設する。
RTMDは、航空研究や先進的な宇宙技術に加え、宇宙用原子力発電と原子力推進技術の開発を担う。NASAは、月面での活動や将来の有人火星探査に必要となる技術基盤を整えるうえで、原子力技術を重要分野の一つに位置づけている。
一方、惑星科学、天体物理学、地球科学などを担当する科学ミッション局（Science Mission Directorate、SMD）は、今回の再編後も現行体制を維持する。NASAは、同局が引き続き科学的発見を支える基盤となるとしている。
NASA長官、人員削減や施設閉鎖を否定
今回の組織再編をめぐり、アイザックマン氏は、人員削減や既存計画の中止、施設閉鎖を検討しているものではないと強調した。NASAは、業務の効率化や任務遂行への関与強化を通じて、コスト削減を図る方針だという。
NASAはあわせて、中核となる技術人材の体制を再構築する方針も示した。必要に応じて外部請負業務を連邦職員による業務へ切り替えるほか、インターン採用の強化や、米人事管理局（OPM）と連携した採用プログラム「NASA Force」の活用を進める。
トランプ氏の大統領令は、月面での持続的な活動基盤の整備に加え、宇宙分野への民間投資の拡大や、国際宇宙ステーションに代わる商業的な枠組みの構築も打ち出している。NASAの今回の再編は、月探査、宇宙用原子力技術、商業宇宙活動を重点分野とする米国の宇宙政策を、組織面から支える取り組みとなる。
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