# 環境保護  

米テキサス州ブラゾリア郡から環境保護団体の代表者3名が来日し、日本外国特派員協会で記者会見を開き、日本の金融機関による現地の液化天然ガス事業への投資が地域住民の健康や安全を脅かしていると訴えた。登壇したのは、フリーポート・ヘブン・プロジェクトのマニング・ロラーソン氏、クライメート・カンバセーション・ブラゾリア郡のグウェンドリン・ジョーンズ氏、ベター・ブラゾリ......

第48回南極条約協議国会議（ATCM48）および第28回環境保護委員会（CEP28）が21日、広島市で閉幕した。「環境保護に関する南極条約議定書」採択35周年を迎え、平和と科学に焦点を当てた議論が行われた一方で、会議にオブザーバーとして参加した南極南大洋連合（ASOC）は、科学界からの深刻な警告に対して外交的な政策対応が遅れている現状に強い懸念を示した。AS......

日本政府は12月23日、メガソーラーを中心とする太陽光発電の拡大路線を見直す方針を示した。早ければ2027年度以降、大規模太陽光への支援策を廃止し、再生可能エネルギー賦課金による補助も打ち切る方向だ。あわせて環境影響評価（環境アセスメント）を厳格化し、各地で土地を囲い込んできた開発業者にとっては、事実上の「退出を促す強いメッセージ」となる。3.11東日本大震......

台湾・台北市政府は、プラスチック削減を目的に、7月22日から市内の280カ所において、使い捨て食器の無料提供を禁止する新制度を導入すると発表した。対象は各級の政府機関、公私立学校、および委託経営の施設。食器の提供価格は最低1元（約5円）に設定される。この制度により、年間約2700万個の使い捨て食器の削減が見込まれ、環境負荷の軽減が期待されている。弁当箱やカト......

台湾内政部移民署は、2025年10月1日より、外国人旅行者に義務づけている入国カード（Aカード）の記入を全面的にオンライン化すると発表した。これにより、現在併用されている紙の入国カードは廃止され、今後は「Taiwan Arrival Card（TWAC）」と呼ばれる電子フォームへの記入が必須となる。2025年10月1日より、台湾の入国カードが完全電子化に。紙......