台湾・台北市政府は、プラスチック削減を目的に、7月22日から市内の280カ所において、使い捨て食器の無料提供を禁止する新制度を導入すると発表した。対象は各級の政府機関、公私立学校、および委託経営の施設。食器の提供価格は最低1元（約5円）に設定される。この制度により、年間約2700万個の使い捨て食器の削減が見込まれ、環境負荷の軽減が期待されている。
弁当箱やカトラリーも対象、最低1元の価格表示が義務に
市政府の説明によれば、制度の対象となる施設では、弁当箱、容器、箸、スプーンなどの使い捨て食器を無料で提供することが禁止され、各項目に最低1元の価格を表示し徴収する必要があるという。政府は、「ごみの削減と資源の有効活用を促し、持続可能な生活スタイルの定着を目指す」としている。
「料理代に含まれているのでは？」ネットで批判の声
一方で、この強制有料化にはネット上で批判の声が相次いでいる。台湾最大の掲示板PTTには、「そもそも使い捨て食器のコストは料理代に含まれていたはず」「事実上の値上げではないか」といった疑問が相次いで投稿された。
また、「利用者が負担して、業者が儲かる仕組み」「企業のコスト削減を市民が支える構図だ」と皮肉る声もあり、「今後は外出時に鍋、茶碗、箸、スプーン、ソープを持ち歩く時代が来るのか」との書き込みも見られた。
市は「制度はあくまで特定施設に限られたもの」と説明しているが、ネット上では「他の店舗にも波及し、市内全体に拡大するのでは」との懸念がくすぶる。「こうした民間の動きを促す施策だけは迅速に実行される」「そのうち素手でご飯を食べる羽目になる」といった自嘲交じりのコメントも見受けられる。
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