密会テープと黒い手提げ袋――台湾政界を揺るがす汚職劇の舞台裏

2024年5月に蔡英文総統が就任してから半年も経たないうちに、前行政院副院長の鄭文燦氏と、民眾黨前党首の柯文哲氏の汚職事件が相次いで浮上した。これら一連の「虎退治」案件をめぐっては、まず民眾黨の立法委員・黃國昌氏が、検察による尋問態度に疑義を呈する「デモテープ」を公開し、取り調べ対象者への威圧があった可能性を指摘。その後、鄭文燦氏の弁護士が「密会録音テープ」をめぐって検察と法廷で激しく対立し、証拠捏造疑惑も取り沙汰された。

柯文哲氏に関する京華城案件および政治献金問題では、2024年8月28日以降、捜査が開始されて約1年が経つものの、依然として同氏は台北拘置所に収容中である。担当検察官の郭建鈺氏は突如として法官への異動を申し出る一方、林俊言氏と唐仲慶氏は台北地検における主任検察官候補の上位6名に選ばれ、2025年7月に実施される法務部の人事審議委員会の結果が注目されている。

鄭氏を追い詰めた調査官が静かに退職

一方で、鄭文燦氏に対する捜査については、政党を問わない厳正な捜査として一定の評価を得ている。関係者の中には表彰を受けた者もいたが、事件を担当した検察官・陳振義氏は年次不足のため桃園地検に留まり、引き続き事件処理にあたっている。優秀な検察長として知られる俞秀端氏は台湾高検の主任検察官に昇進したが、重要な役割を果たしてきた調査局・桃園市調査処機動部の前主任・李明印氏は、最近になって退職を申し出た。

この事件は2017年に立案されており、当時から裁判所への監視申請が行われ、長期にわたり内偵と監視が継続されてきた。鄭氏は当時、桃園市長として高い評価を受けていたことから、この捜査は「虎の口から牙を抜く」と形容されるほどのハイリスク任務とされ、少しでもミスがあれば捜査側が大きな責任を問われかねない状況だった。

7年越しの突破口、「密会録音テープ」で偽証疑惑

実質的に検察と調査機関が鄭氏に対して本格的に動き出したのは、2017年9月14日。廖俊松氏親子が黒い手提げ袋を鄭氏の市長官邸へ持ち込む様子を捜査機関が監視し、袋の中に多額の現金があると判断。その後、7年の間に2回の事件処理を経ながらも動きは乏しく、ついに2024年6月下旬、初の逮捕へと踏み切った。

この案件は桃園市調査処機動部によって主導され、長年にわたる計画立案、証人尋問、関係先の家宅捜索、容疑者への事情聴取などを経て、最終的に全データを桃園地検に引き継ぎ、検察官が改めて再調査のうえ、裁判所に拘束状を請求した。

特に2025年6月17日の法廷で注目されたのが、捜査局がかつて入手し桃園地検に提供したとされる「密会録音テープ」である。この音声記録が法廷で取り上げられたことで、事件の信頼性や証拠の正当性が再び問われることとなった。 （関連記事： 舞台裏》柯文哲事件の余波、台北地方検察庁の昇進システムに不安定化の兆し ｜ 関連記事をもっと読む ）

李明印の功績、しかしKTVでの飲酒が昇進の道を断つ

調査局関係者によれば、鄭文燦氏の汚職事件において中心的な役割を果たした李明印氏（60歳未満）は、国立政治大学法律学部を卒業し、中正大学で修士号を取得した調査班第29期のエリートである。局内では豊富な実績を持つ調査官として知られ、かつては東南アジア地域での重要任務のため、特別にタイへ派遣された経歴もある。

タイは麻薬密売や国際犯罪の拠点とされる地域であり、現地任務は高度な情報収集力とリスク管理が求められる。2009年1月、調査局が清邁を拠点とするアヘン密輸組織を摘発した際、李氏はこの作戦で功績をあげ、同年6月には「緊毒英雄」として表彰を受けた。

李氏は当初、鄭文燦事件での働きにより、調査局の外部駐在所主任候補として最有力と見なされていた。しかし、桃園市の復興路にあるKTV（カラオケボックス）での飲酒行為が局内規定違反とされ、陳白立局長によって懲戒処分を受け、台北市調査処の専任委員へと降格された。通常であれば軽微な処罰にとどまるはずの事案であったが、内部評価委員会で擁護の声があったにもかかわらず、陳局長は強硬な姿勢を貫き、「大罰」処分が科された。

この対応に対し、局内では陳局長による「新官の三把火」政策の一環とする見方もあり、李氏にとっては不運な結果となった。さらに、年末の業績評価では本来「乙等」が付与されるはずが「丙等」へと引き下げられ、約1.5か月分の年末賞与と0.5か月分の業績賞与、合わせて20万元（約100万円）超を失うこととなった。

調査局から民間へ　李明印氏、鴻海の誘いで転身

こうした中、李明印氏に目を付けたのが、鴻海グループであった。グループ内では海外拠点における不正監視体制の強化が課題となっており、捜査経験のある人材を積極的に登用している。かつて董事長を務めていた郭台銘氏が、調査局による社内腐敗防止講演の場で、一人の調査官を高給でスカウトしたが断られたというエピソードは、今なお局内で語り草となっている。

今回は董事長の劉揚偉氏が自ら面接に出向くなど、李氏の獲得に強い意欲を示した。同氏も調査局でのキャリアを新たな形で活かす場を求めており、両者は最終的に合意に至った。李氏は鴻海での新たな挑戦を決意し、民間での道を歩むこととなった。

調査局には李氏のような優秀な人材が多く、60歳で退職した後も企業からのオファーが絶えない。実際、鄭文燦事件で重要な初動を担った前国家安全局副局長の劉復興氏は、2017年に桃園市調査局長として鄭氏の汚職の兆候をつかみ、2024年の逮捕へと導いた。劉氏はその後、台北市調査局長、調査局副局長、国家安全局副局長を歴任し、現在は中租グループ傘下の中租建設董事長に就任する見込みである。ちなみに前任の董事長・陳志場氏もまた調査局副局長の出身である。

​編集：田中佳奈 

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