イスラエルとイランの停戦合意は6月25日で2日目を迎え、双方は引き続き停戦の取り決めを順守している。こうした中、アメリカのトランプ大統領は、来週に米・イラン当局者による会談を予定していることを発表し、長期的な平和に向けて慎重ながらも楽観的な見通しを示した。
12日間にわたって続いた軍事衝突は24日に停戦が発表され、その調整においてトランプ氏は重要な役割を果たした。トランプ氏はNATO首脳会議の場で記者団に対し、イランとの交渉再開には限定的な関心しかないと述べ、アメリカの軍事行動によってイランの核計画は壊滅的な打撃を受けたと強調した。
一方、イラン当局者は、週末にアメリカが攻撃を仕掛けたことを受け、引き続きアメリカを信頼できるのか疑問を呈している。
イラン、核計画を放棄せず
トランプ氏は記者会見で「我々は合意に至るかもしれない。正直なところ、分からない。私の見方では、彼らはもう戦ったし、その戦争は終わった」と述べた。
アメリカの中東特使スティーブ・ウィトコフ氏は、両国の間では直接または間接的な意思疎通が継続していると説明しているが、イラン側は来週の会談予定について現時点で何ら確認していない。今月初め、アメリカとイランはオマーンで第6回協議を開催する予定だったが、イスラエルによるイラン攻撃の影響で中止を余儀なくされた。
トランプ氏はこの停戦状況について「非常に良好だ」との認識を示し、あわせてイランは「核兵器を持つことはなく、ウランの濃縮も行わない」と強調した。
しかし、イランは自国の核計画を放棄しない姿勢を貫いている。今後の交渉が困難を極めることを示すように、イラン国会は国際原子力機関（IAEA）との協力を事実上停止する提案の審議を加速することを可決した。IAEAは国連の監視機関として、長年にわたりイランの核開発を監督してきた。
採決に先立ち、イラン国会議長モハンマド・バーゲル・カリバーグ氏は、IAEAが「アメリカによる日曜日のイラン核施設への攻撃を非難するふりすらしなかった」として強く批判した。カリバーグ氏は国会議員に対し、「そのため、イラン原子力機関はIAEAとの協力を一時停止し、核施設の安全が確保されるまで再開しない。平和的な核計画は、これまで以上の速度で進められることになる」と述べた。
マクロン大統領は、イランが交渉の場に復帰することを望む
フランスのマクロン大統領も、イランが交渉の場に戻ることを望むと述べた。フランスは2015年のイラン核合意の署名国の一つであり、この合意はイランの核開発を制限するものであったが、トランプ政権による一方的な離脱を受けて崩壊の道をたどった。マクロン氏は戦闘期間中、イランのペゼシュキアン大統領と度々電話会談を行っている。
グロッシ氏は25日、イランが国際的な査察活動への協力を速やかに再開すべきだとの見解を示した。フランス公共放送「France 2」に対し、敵対行為の開始以降、IAEAは機微な核物質の状況を把握できていないと語ったうえで、「核不拡散条約に基づき、イランにはIAEAと協力する法的義務がある。戦時中は査察が不可能だったが、いまや敵対行為は終結した。これらの物質の機微性を踏まえれば、できるだけ早く査察を再開することがすべての関係者の利益になる」と述べた。
イラン外務省、核施設の甚大な損傷を確認
イランは長年にわたり、自国の核計画が平和目的であると主張してきた。アメリカの情報機関も、テヘランが核兵器の開発を積極的に進めている形跡はないと評価している。しかし、イスラエルの指導者らは、イランが短期間で核兵器を組み立てる能力を持っていると警戒を強めている。なお、イスラエルは中東で唯一の核保有国と広くみなされているが、これまでその保有を公式に認めたことはない。
イスラエル原子力委員会は、アメリカとイスラエルによる空爆が「イランの核兵器開発能力を数十年分後退させた」との見解を示したが、具体的な証拠は提示していない。アメリカの空爆はイラン国内の3つの核関連施設を標的とし、トランプ大統領はこれらの攻撃により「イランの核計画は完全に破壊された」と主張した。アメリカの情報機関が「後退は数か月程度」とする報告を出していることについて、トランプ氏はこれを否定し、「再建には少なくとも数年を要する」と述べた。
イラン外務省報道官のエスマイル・バガエイ氏は、アメリカのB-2爆撃機によるバンカーバスター弾の使用によって甚大な被害が発生したことを認めた。25日にアルジャジーラに対し「我々の核施設は実際に深刻な損傷を受けた」と述べたものの、詳細には言及しなかった。
また、バガエイ氏は、イランがIAEA（国際原子力機関）の査察官を今後も永久に拒否するわけではないとの見解をにじませた。現在国会で審議中の法案は、IAEAとの協力を「停止する」内容であり、「終了」ではないと説明したうえで、「イランはあらゆる状況において、核開発の権利を守り抜く決意だ」と強調した。
アメリカの中東特使スティーブ・ウィトコフ氏は24日深夜、FOXニュースのインタビューで、イスラエルとアメリカが「イランの濃縮能力を完全に破壊する」という目標を達成したと語った。また、イランが交渉の前提条件として求めていたイスラエルの軍事行動停止もすでに実現しているとしたうえで、「すでに結果は出ている。誰ももう撃ち合っていない。終わったのだ」と述べた。
イスラエル、情報と秘密作戦の詳細を明かす
イスラエルの匿名高官は、内部協議に関する発言の中で、イランとの停戦合意はあくまで「静かには静かで応じる」性質のものであり、イランの核開発に関する今後の進展については何らの合意にも至っていないと明かした。
アメリカの中東特使スティーブ・ウィトコフ氏はFOXニュースに対し、トランプ大統領が現在「単なる停戦を超えた包括的な平和合意」の実現を目指していると述べた。ウィトコフ氏は「我々はすでに対話を行っている。直接対話に加えて、仲介者を通じた対話も進んでおり、極めて有望だ」と語った。
一方、イラン外務省報道官エスマイル・バガエイ氏は、アメリカによる核施設への攻撃が「外交を破壊した」と非難したうえで、イランは原則として交渉に前向きであるとしながらも、国家の安全保障が最優先事項であると強調した。「我々は、相手が外交を真剣に語っているのか、それとも地域と我が国にさらなる混乱をもたらす策略に過ぎないのかを見極めねばならない」と述べた。
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、イランと国際社会が今回の停戦を好機と捉え、長期的な外交的解決策を追求すべきだとの見解を示した。「軍事衝突がもたらした数々の悪影響の中で、今、一つの可能性、ひとつの転機が生まれている。この機会を逃すべきではない」と訴えた。
イスラエルは、軍事司令官、核科学者、主要施設を正確に標的とした諜報活動および秘密作戦の詳細を一部公開した。イスラエルの対外情報機関モサドは、異例の映像を公開し、局長ダビド・バルネア氏がアメリカ中央情報局（CIA）を「不可欠なパートナー」と称え、自国の工作員の長年の尽力に謝意を示した。モサドはフェイスブックの投稿と映像の中で「精密な情報、先進技術、そして想像を超える作戦能力により、我々は空軍によるイラン核計画への攻撃を支援し、イラン領空で空中優勢を確立し、ミサイル脅威の低減に貢献した」と記している。
画像説明
イスラエル特殊部隊、戦時に「敵地深くへ潜入」
イスラエル国防軍のエヤル・ザミール参謀総長（中将）は、戦争中に特殊部隊が秘密裏に「敵地深くに潜入し任務を遂行した」と主張した。
犠牲者数に関して、テヘランは24日、イラン側の死者が606人、負傷者が5332人に上ったと発表した。一方、ワシントンに本部を置く人権活動団体が25日に公表した統計では、イスラエルによるイランへの空爆で少なくとも1054人が死亡し、4476人が負傷したという。これまでにも同団体はイラン国内の騒乱における詳細な犠牲者数を提供しており、今回の死者のうち417人が民間人、318人が治安部隊の関係者であると説明している。イスラエル側の当局者によれば、これまでに少なくとも28人が死亡し、1000人以上が負傷している。
また、過去2週間の間に、イラン当局はイスラエルのためにスパイ行為を行ったとして6人の収監者を処刑し、そのうち3人は25日に刑が執行された。
