トップ ニュース 戦果か誇張か──イラン核施設攻撃を巡るCIAと軍の深い溝
戦果か誇張か──イラン核施設攻撃を巡るCIAと軍の深い溝 Maxar Technologies提供のこの衛星画像は、2025年6月22日にイスファハン核施設が米軍の空襲を受けた後の被害状況を示しています。（AP通信）
イランの核施設に対する米軍の空爆が、ワシントンで前例のない政治的緊張と情報機関内の対立を引き起こしている。トランプ大統領は、攻撃によりイランの核施設が「完全に破壊された」と主張したが、この見解は国防情報局（DIA）の初期評価とは一致していない。
こうした見解の食い違いに対応する形で、CIA長官のラトクリフ氏は25日、新たな評価を発表し、空爆が「重大な損害を与えた」と述べ、大統領の主張を支持する立場を取った。
一つの空爆、二つの解釈：CIAと軍情報機関のロシアンルーレット イラン核施設への空爆をめぐって、アメリカ政府内で評価が真っ二つに割れた。ホワイトハウスが「戦果」を強調する一方で、複数の情報機関では、その内容に対する深い意見の相違が表面化している。このズレは、政治的プロパガンダのために機密情報が誇張あるいは歪曲されたのではないかという外部の疑念も呼び起こした。
発端となったのは、空爆からわずか24時間後に国防情報局（DIA）がまとめた初期評価報告だった。報告内容を確認した複数の関係者によると、トランプ大統領が述べたような「完全破壊」には到底届かず、結論はより抑制的だったという。報告では、三つの核施設が「中度から重大な損害」を受けたと評価されたが、イランの核計画の進行は「数か月遅延する」にとどまり、長期的な打撃とは言いがたいとされていた。
なかでも、山中深くに位置するフォルドの核施設は特に注目された。仮に損害が中程度であれば、イラン側が再建を断念する可能性があるとの見方が示されたものの、既に一部の遠心分離機は他の場所へ移されており、イランが簡易型核兵器を数か月以内に製造できる余地があるという分析も存在している。
DIAの報告では、評価の「確信度は低い」と明記されており、情報がまだ初期段階であることから不確実性の高さが強調されていた。この報告が米国内で報道されると、トランプ大統領の「完全破壊」発言とのギャップが明るみに出て、大きな波紋を広げた。
こうした疑念に直面したホワイトハウスとCIAはすぐに反撃に動いた。CIA長官のラトクリフ氏は25日、DIAの報告を「古い」と批判し、CIAの方がより新しく信頼できる情報を保持していると主張。いくつかの核関連施設は「破壊された」とし、復旧には「数年を要する」とする新たな評価を提示した。ラトクリフ氏は、CIAの分析が「歴史的に信頼されてきた情報源と方法」に基づくものであると強調した。
情報に潜む政治的駆け引き：議会の疑念とホワイトハウスの弁護 情報評価をめぐる食い違いは、米議会内にも波紋を広げている。上院情報委員会の首席民主党議員であるマーク・ウォ ーナー氏は公聴会で、ホワイトハウスの強硬な発言と実際の情報内容との間にある乖離について、政府関係者に説明を求めた。ウォ ーナー氏は「政治的主張を補強するために、情報が繰り返し操作され、美化されるという構図は深刻な懸念を呼ぶ」と述べ、「この道がどこに行き着くか、私たちは過去に学んでいる」と警告した。
『ニューヨーク・タイムズ』紙は、ウォーナー氏の発言が2003年のブッシュ政権による大量破壊兵器の誤認、そしてそれを口実としたイラク戦争の開戦を暗に想起させるものであると分析している。
多くの批判にさらされながらも、トランプ大統領はオランダで開催されたNATOサミットにおいて、「イランの核施設は破壊された」との主張を繰り返した。ルビオ国務長官もこれに呼応し、イランのイスファハンにあるウラン転換施設が完全に破壊され、濃縮ウランを兵器化するためのプロセスが断たれたと説明。「ウラン転換施設がなければ、核兵器は作れない。もはや地図から消えたようなものだ。地域全体が燃え尽き、消えてしまった」と述べた。
解決されていない謎：イランの次なる一手は何か アメリカ政府は、今回の攻撃がイランの核開発に大きな打撃を与えたと主張し続けているが、根本的な疑問はいまだに解消されていない。たとえば、イラン国内に他にも秘密裏に存在する核施設があるのかどうか、準兵器級の濃縮ウランが本当に破壊されたのかといった点である。国際原子力機関（IAEA）は、戦闘が始まる前にイランが大部分の濃縮ウランをすでに移動させていたと指摘しており、その所在が今後の展開を左右する重要な要素とみられている。
今回の攻撃を受けて、イランが核兵器の開発を断念するのか、それとも反発を強めて再び核弾頭の開発を目指すのかは、依然として不透明である。
イスラエル国家安全委員会の元副議長であるミロン氏は、依然として多くの疑念が残っていると述べ、慎重な姿勢を崩していない。「ネタニヤフ首相は、イランの核開発が国家の生死を左右する脅威であると明言した。我々はその判断を下すにあたり、高度な確信を持てるだけの情報が必要だ」と語り、「今回の戦争は逃げ出した馬を厩舎に戻すようなものだが、それが本当に成功したかどうかを裏付ける情報は、今のところ揃っていない」と指摘した。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
米下院「台湾差別禁止法案」台湾のIMF加盟を支持 専門家：国際地位の向上と「これらの利点」も 米国連邦下院は6月23日、「台湾非差別法案」を全会一致で可決し、国際通貨基金（IMF）への台湾加入を強力に支持することを明確に示した。この法案は、中国が関税などを通じて台湾の金融システムを破壊する行為に対抗し、台湾の金融安全と国際参加への米国の堅固な支持を強調している。この法案の意義と台湾のIMF加入の利点と欠点を深く探るために、風傳媒は台湾金融研訓院の主任......
B-2爆撃後初の姿！イラン最高指導者、イスラエルに勝利と発言 「米国に強烈な一撃を加えた」 イランの最高指導者ハメネイ氏が、米軍による核施設空爆後としては初めて公の場に登場し、「アメリカに対して厳しい一撃を加えた」と演説した。米軍がB-2爆撃機を投入してイラン国内の3カ所の核関連施設に対して30時間にわたる空爆を実施した直後、同氏は国営テレビを通じて演説を行い、イランの勝利を主張した。ハメネイ氏は、過去12日間にわたる戦争において米国が直接軍を派遣......
米中が貿易協定に正式署名 中国はレアアース輸出再開を約束、制裁解除を米国に要請 米中貿易戦争が重大な転機を迎えた。米国の商務長官ハワード・ルートニック氏は6月26日、米中両国が先月ジュネーブで達成した貿易合意に正式署名し、内容を条文化したと明らかにした。今回の合意の核心は、中国が米国向けに重要なレアアースの輸出を再開し、米国が対応する制裁措置を解除するという相互的な約束である。ルートニック氏は、ホワイトハウスが今後2週間以内に主要10カ......
相互関税の「猶予期限」7月9日迫る トランプ政権の決断に各国が注目 米国が導入している相互関税の猶予措置が、当初の期限である7月9日を超えて延長されるか否かに各方面の関心が集まっている。ホワイトハウスの報道官であるリーヴィット氏は定例記者会見で、「延長は不可能ではない」と述べつつも、最終的な判断は大統領に委ねられると強調した。また同氏は、「期限そのものが絶対的に重要というわけではない」とも指摘し、トランプ政権として交渉の余地......
トランプ氏「米・イラン会談」予告 和平交渉は前進か、イスラエルは警戒感強める イスラエルとイランの停戦合意は6月25日で2日目を迎え、双方は引き続き停戦の取り決めを順守している。こうした中、アメリカのトランプ大統領は、来週に米・イラン当局者による会談を予定していることを発表し、長期的な平和に向けて慎重ながらも楽観的な見通しを示した。12日間にわたって続いた軍事衝突は24日に停戦が発表され、その調整においてトランプ氏は重要な役割を果たし......
台湾との連携に新局面 「宰相の郷」出身、東京海上元会長・隅修三氏が交流協会トップに就任 台湾と日本の交流において重要な役割を担う日本台湾交流協会は、東京海上ホールディングス株式会社の元会長である隅修三氏が、大橋光夫氏の後任として会長に就任することを発表した。政界関係者によると、隅氏は財務・経済に強い知見を持つ実業界出身の人物であり、日本経済団体連合会（経団連）の副会長を務めた経験もある。その背景から、今後の日台関係において、彼が商界からの「大手......
米シンクタンクが分析「中国は短期的な台湾侵攻には慎重」 警戒すべき「3つの兆候」とは？ 中国による台湾への軍事的圧力が続く中、台湾海峡情勢への国際的な関心が高まっている。米国の有力シンクタンク「スティムソン・センター（The Stimson Center）」の専門家は6月27日、北京当局が政治戦や威圧といった手段を通じて統一を進めようとしているとした上で、現在の政治・経済・軍事情勢を踏まえると「中国が短期的に大規模な台湾侵攻に踏み切る可能性は低......
米国に激震！イラン最高指導者「核施設無傷」と反論、FBIが情報漏洩の出所調査 イラン国営テレビは26日、最高指導者ハメネイ氏の談話を放送した。ハメネイ氏は、米軍による核施設への空爆について「重大な損害はなかった」と明言し、トランプ氏が主張する「核計画を完全に破壊した」との発言は事実に反すると強く批判した。これは、アメリカが21日に空爆を実施して以降、ハメネイ氏が初めて公式に反応を示したものとなる。また同氏は、アメリカが再び挑発行為に出......
評論：賴清徳総統の「不純物を取り除く」発言に波紋 講演要旨から削除、政権の本音か 台湾総統の頼清徳氏は「団結十講」を始動し、24日に開催された第2回目の講演で、「国家の力を結集するには、選挙やリコールを繰り返すことで“不純物を取り除く”必要がある」と断言し、大きな波紋を呼んだ。これを受けて総統府は火消しに奔走し、「過度な解釈は避けてほしい」と釈明、野党に対しても「自分たちのことだと思わなくてよい」と呼びかけた。しかし、総統府の公式サイトに......
「台湾を孤立させない」 小林鷹之氏が訪台、賴清徳総統の言葉に強く共鳴 日本の自由民主党所属で前経済安全保障担当大臣を務めた小林鷹之衆議院議員は、6月25日から台湾を訪問し、賴清徳総統、蕭美琴副総統、韓国瑜立法院長、顧立雄国防部長、林佳龍外交部長など政府高官と相次いで会談を行った。27日に離台予定。26日午後に台北市で記者団の取材に応じた小林氏は、「台湾をいかなる時も孤立させてはならないという強い思いを持って今回の訪台に臨んだ」......
台湾・群創光電がパイオニアを完全買収 1636億円で全株取得、米上場も視野に 台湾の大手ディスプレイメーカー・群創光電（Innolux Corporation）の董事長（会長）である洪進揚氏は6月26日、同社の子会社であるCarUXが日本の老舗企業・パイオニア株式会社（Pioneer Corporation）の全株式を取得し、完全子会社化することで正式合意に至ったと発表した。買収金額は約1636億円で、世界的投資会社EQTとの間で契約......
驚きの発言！馬英九氏が中国訪問で両岸の「平和的民主統一」を主張 馬英九、「兩岸平和民主統一」を主張馬英九前総統は現在、代表団を率いて中国大陸を訪問中である。本日、「両岸共同による中華文化の発揚」イベントに出席し、挨拶の中で「私の主張は、両岸が平和的かつ民主的に統一することだ」と述べた。
馬氏は「平和」とは「武力またはその威嚇を用いないこと」であり、「民主」とは「台湾の人々の意思を尊重すること」であると説明した。また、今回......
NVIDIA、3.77兆ドル突破で世界首位に！ 黄仁勲、数十億のロボット出現を予告 世界のAI競争が激化する中、半導体大手のNVIDIAは再び歴史を刻んだ。同社の株価は6月25日の終値で4.3%急騰し、1株あたり154.31ドルに達した。これは今年1月以来の高値を更新し、時価総額は3.77兆ドルにまで一挙に引き上げられ、マイクロソフトを抜いて世界最大の時価総額企業となった。 過去2か月で株価は累計63%上昇し、時価総額は約1.5兆ドル急増。......
台湾有事は日本有事──小林鷹之議員が台北訪問、顧国防部長と印太戦略を協議 日本の自由民主党所属の小林鷹之衆議院議員は6月25日、台湾国防部の顧立雄（こ・りつゆう）部長を台北市の博愛営区に表敬訪問し、インド太平洋戦略、安全保障、日台関係などの重要課題について意見を交わした。顧部長は「権威主義の拡張やグレーゾーン事態、非伝統的安全保障上の脅威がインド太平洋地域を取り巻く中で、自由と民主主義という価値を共有する日台は、国際秩序と地域の平......
評論：中国籍配偶者の「除籍証明」、民進党の新たな資金源か？ 人生の現実はドラマよりも奇妙である。台湾に住む中国籍配偶者に対し、「除籍証明」の提出を求める政策が波紋を広げている。6月末を期限として、約1万2千人の対象者のうち、7600人はすでに手続きを済ませたが、残る約4400人は未提出のままだ。このまま提出しなければ、台湾籍を失う可能性がある。多くの当事者が混乱と不安にさらされるなか、陸委会の対応は人権や倫理に反し、......
呉典蓉コラム》「不純物を排除」――頼清徳総統が語った「団結」が生む分断 頼清徳総統は「国家の団結」を掲げた就任後の第二演説で「不純物質を排除する」と発言し、社会に衝撃を与えた。この表現は、異なる意見を許容しない姿勢を露呈したというよりも、現代民主主義の感覚から大きくずれた発想を示すものだった。中国の政治風刺で「改革開放三十年、一夜で解放前に戻る」と語られることがあるが、蔡英文前総統が「誰も自分のアイデンティティに謝罪する必要はな......
密会テープと黒い手提げ袋――台湾政界を揺るがす汚職劇の舞台裏 2024年5月に蔡英文総統が就任してから半年も経たないうちに、前行政院副院長の鄭文燦氏と、民眾黨前党首の柯文哲氏の汚職事件が相次いで浮上した。これら一連の「虎退治」案件をめぐっては、まず民眾黨の立法委員・黃國昌氏が、検察による尋問態度に疑義を呈する「デモテープ」を公開し、取り調べ対象者への威圧があった可能性を指摘。その後、鄭文燦氏の弁護士が「密会録音テープ」......
米軍B-2爆撃機、36時間の極秘作戦に中ロ沈黙 専門家「米軍行動に2つの不可解な点」 アメリカのトランプ大統領は22日早朝、米軍がイランの重要な核施設3か所を空襲し、7機のB-2ステルス爆撃機による「ミッドナイトハンマー」と呼ばれる爆撃任務が成功したと発表した。作戦は36時間にわたり、911事件以来最長のB-2実戦任務であった。これについて、総合経済学者の呉嘉隆氏はFacebookで、トランプ氏がイランの3つの核施設を爆撃するよう命じたこと......
台湾・頼清徳総統が「不純物は排除すべき」発言 郭正亮氏「習近平より危険」と強く批判 台湾の頼清徳総統が24日、「選挙やリコールを通じて“不純物”を取り除き、民主主義の鋼の意志を守る」と発言し、国内外で大きな波紋を呼んでいる。これに対し、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏は、同日の政論番組『大新聞大爆卦』に出演し、「頼氏の発言は、中国の習近平国家主席よりも危険だ」と強く批判した。郭氏は、「共産党が『不純物』という言葉を使ったことはあるが......
舞台裏》「台湾侵攻は6分で終わる」？机上演習で露呈した「致命的盲点」と防衛の限界 2日間にわたって実施された「台湾海峡防衛机上演習」（Taiwan Defense TTX）は、11日に幕を閉じた。しかし、中国共産党側チームが提示した上陸作戦の構想は、いまもなお軍事関係者の間で激しい議論を呼んでいる。退役した軍上層部の一部は、同案を「戦略的誤認」および「戦術的誤認」と厳しく批判する長文の意見書を発表した。一方、演習に参加した匿名の関係者は、......
Xpark五周年、台日が共創する未来型水族館 ESG軸に「新たな感動・無限」ビジョン始動 西武グループ傘下の都市型水族館Xparkは、台湾で開業5周年を迎えるにあたり、「新たな感動・無限」をテーマに掲げ、2025年6月28日よりテクノロジー、アート、自然生態を融合させた没入型展示《Xpark meets NAKED～Ocean of Light 潜浸海洋》を全面的に公開する。教育と娯楽を兼ね備えた“エデュテインメント”の理念を軸に、ESG（環境・......
トランプ氏、軍をロサンゼルスに派遣 60日間の駐留命令に批判と波紋広がる アメリカのトランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げた選挙キャンペーンを展開しているが、イランへの空爆など対外軍事行動を取る姿勢は一部の支持層の方針と乖離があるとも指摘されている。2020年の選挙戦中、トランプ氏は「内部の敵」が中国やロシア以上に危険だと述べ、必要とあれば国民警備隊や軍隊を投入すると示唆しており、当時から物議を醸していた。6月初旬、ロサン......
陸文浩の視点：中国空母2隻が台湾に接近──「山東」は英国空母の南シナ海入りに備える シンガポールからの報道によれば、イギリス海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」が6月23日にシンガポールへ入港した。同日、中国軍の北部戦区に所属する「遼寧号」と南部戦区の「山東号」空母編隊は、太平洋での遠洋訓練および紅藍対抗演習を終え、それぞれ山東省青島および南シナ海方面へ帰港したとされる。「山東号」は海南省三亜に一足先に帰還し補給を受けており、イギリス空......
ベトナム、汚職や収賄の死刑を廃止へ 数千億円横領の女富豪・チュオン被告に減刑の可能性も ベトナムの国際社会を驚かせた金融汚職事件で、現地の不動産女性富豪チュオン・ミー・ラン（Truong My Lan）氏が銀行資産の巨額流用により無期懲役と死刑を言い渡されるなどの厳しい刑罰を受けたが、今やその刑が撤回される可能性がある。ベトナム国会が最近刑法改正法案を承認し、汚職、賄賂、麻薬運搬など8項目の罪の最高刑・死刑を削除し、過去の判例を遡及して適用でき......
核戦争が起きたらどこへ逃げる？専門家が「最も安全」と語る国は日本から10時間の距離 中東、ウクライナなどの地域で対立が続く中、核戦争の影が再び世界を覆っている。有名な調査ジャーナリストのアニー・ジェイコブセン氏は、ポッドキャスト番組『CEOのダイアリー』へのインタビューで、もし第三次世界大戦が起こり核兵器が使用されれば、世界は破滅的な災害に見舞われる可能性があると述べた。2022年の『ネイチャー・フード』誌の研究を引用し、本格的な核戦争が「......
富士山・大阪・浅草がミニチュアに エンスカイ「ペーパーシアター」新作を発売 株式会社エンスカイは、人気の組み立て式ペーパークラフトシリーズ「PAPER THEATER（ペーパーシアター）」の新作として、「日本の情景シリーズ」3種を発売すると発表した。今回のラインアップには、「富士山と桜（PT-L85）」「大阪（PT-L86）」「浅草（PT-L87）」の3作品が含まれ、いずれも日本を代表する風景や建築物をモチーフにしている。東京・浅草......
ヨックモック、夏季限定「ドゥーブル ジュレ」発売 定番クッキーとの詰め合わせも展開 洋菓子ブランドのヨックモック（本社：東京都千代田区）は、夏季限定スイーツ「ドゥーブル ジュレ」を5月1日より全国の店舗および公式オンラインショップにて販売している。果肉入りの2層フルーツジュレに、同社の定番クッキーを組み合わせたギフト商品も用意し、夏の贈答需要に対応する。「ドゥーブル ジュレ」は、異なる2種類のフルーツジュレを重ねたゼリーで、全品に果肉を使用......
2027年の台湾侵攻は当面見送りか？米中の戦略再編の中で中国が演じる「平和の担い手」 アメリカが主導した中東への軍事介入が国際的な波紋を広げている。アメリカはこのほど、イランの主要核施設であるフォルドウ、ナタンズ、イスファハーンに対して同時空爆を行った。これに対し、イラン政府は強く反発し、中国外交部も「国連憲章と国際法に違反する行為だ」としてアメリカを非難した。米在住の政治学者・翁履中氏はSNS上で執筆を示し、「今回の空爆は単なる軍事行動にと......
コメ不足の背景に何が？郭正亮氏が分析する5つの要因と米国の不満 日本では昨年夏以降、コメの価格が急騰しており、消費者からは悲鳴が上がっている。背景には供給不足があり、事態は深刻さを増している。台湾の元立法委員で政治評論家の郭正亮氏は、自身のインターネット番組『亮友問答』で、日本のコメ不足について5つの主要因を挙げ、「今回のコメ不足は非常に複雑な問題だ」と指摘した。異常気象から政策・貿易まで 複合的な要因郭氏によると、第1......
台湾・賴総統「反共しない者は中華民国派ではない」 「団結国家」第二講で強調 台湾の頼清徳総統は24日、桃園市で行われた客家青年会で「団結国家十講」の第二講を発表。「団結」をテーマに、台湾が戦争や感染症の試練を乗り越えてきたのは、国民の団結の力によるものであると強調した。現在、中国が文攻武嚇や各種の統戦手段を通じて台湾の主権を脅かし続ける中、「団結のみが台湾をより強くする」と述べた。頼総統は、「団結」は政府が国家生存と発展を継続し、人......
台湾で手搖飲ブーム加速 セブンが旗艦店、ファミマは「最大の24時間ドリンク店」に進化中 台湾の手搖飲（ハンドシェイクドリンク）市場の規模は台湾ドル1,000億元（約4,900億円）に達すると推定されており、小売・チェーンブランドにとって重要な成長戦略の舞台となっている。台湾のコンビニ大手である統一超商（セブン-イレブン、2912）と全家便利商店（ファミリーマート、5903）は、それぞれ「!+? CAFE RESERVE+TEA 不可思議茶Bar......
論評：賴清德の「団結」、恐怖を感じさせる 驚くべき事実が明らかになった。賴清德総統の「団結国家十講」第二講は、列車が桃園に到着し、「客家族群」をターゲットにしていた。テーマは最も重要な「団結」で、高らかに掲げた義旗とは裏腹に、全く逆のことを行っている。総統の立場での発言ながら民進党の立場と主張を宣伝賴清德の第一の誤りは、総統の立場で社交の場に出席しながら、民進党の規章、特に『台湾前途決議文』や『族群......
TOKIO、31年の活動に幕 国分太一の活動休止を受け解散を発表 人気グループ・TOKIOが6月25日、公式サイトを通じてグループの解散を発表した。メンバーである国分太一氏のコンプライアンス違反による活動休止を受け、グループとしての信頼回復は困難と判断したことが、解散の理由とされる。公式サイトには「本日をもって解散することにいたしました」との文言とともに、メンバーによる連名の謝罪文が掲載された。発表によれば、「この度の国分......
イランはなぜ核開発をやめないのか？――自主独立という国家の誇りと代償 「我々にとって、核燃料サイクルの掌握と核エネルギーの開発は、エネルギー資源の多様化だけでなく、イラン人の民族的アイデンティティ、尊厳、そして国際的地位に関わる問題です。アイデンティティの重要性を理解しなければ、多くの問題は解決されないでしょう。」——2013年9月19日、当時のイラン大統領ハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）日本時間6月24日、......
イスラエルとイランは本当に停戦したのか 核施設攻撃とトランプ激怒の真相 アメリカのトランプ大統領が24日に述べたところによると、イスラエルとイランの間の停戦合意は継続しているようだが、依然として局地的な攻撃が続いているという。しかし、イスラエルはすでに紛争期間における緊急管理措置を解除し、イランの大統領は「イラン国民に加えられた12日間の戦争は終結した」と宣言している。また、トランプ大統領は「すべての核施設と核能力を破壊して戦争......
「リコールも民主の一部」賴清德総統が語る、団結と主権を守る台湾の選択 台湾総統・賴清德氏は「団結国家十講」シリーズの第2回講演として、6月24日に桃園市の客家青年会で「団結」をテーマに演説を行った。賴氏は、前総統・蔡英文氏が2021年に打ち出した「4つの堅持」が8割以上の国民の支持を得ているとし、「この民意こそが台湾最大の公約数である」と強調。その力を最大限に引き出すには、選挙やリコールといった民主的プロセスを通じて、「鉄を打......
イラン核施設空爆後の停戦合意 中東の脅威は本当に終わったのか？ ユダヤ系アメリカ人のロス・ファインゴールド氏は、イスラエル国内においてガザ地区への進攻を継続すべきかどうかについては、国民の間で意見が分かれていると指摘する。一方で、イランの核施設に対する攻撃については、大多数のイスラエル国民が政府の対応を強く支持しているとの見方を示した。米東部時間の23日夜、アメリカのトランプ大統領がSNSを通じて、イスラエルとイランが全......
「今こそ台湾文化の出番！」日台文化交流に追い風、映画・音楽・舞台が続々日本へ 台湾・文化部長の李遠氏は昨年9月に就任して以来、初めての日本訪問を果たし、台湾文化を海外に紹介する文化外交の第一歩を踏み出した。その取り組みが今、具体的な成果として結実している。6月23日には、東京国際映画祭のキュレーターを長年務める石坂健治氏と、横浜市芸術文化振興財団の小野晋司理事が台湾を訪れた。今回の訪問を通じ、台湾のジャズバンドが初めて「横浜ジャズフェ......
「40時間フライト」の極限任務──B-2爆撃機パイロットの過酷な現実とは？ アメリカ空軍の戦略爆撃機B-2スピリットは、イランの核施設への攻撃任務において重要な役割を担った。全翼型のこの機体は、約20億ドル（約3,100億円）をかけて製造されたステルス爆撃機で、敵のレーダー網をかいくぐる性能と引き換えに、パイロットの肉体と精神に極限の負荷をかける存在でもある。かつて9年間にわたりB-2を操縦した元アメリカ空軍中将のスティーブ・バシャ......
日英伊、第6世代戦闘機を共同開発へ 米依存から脱却なるか、GCAP計画が始動 英国、日本、イタリアの防衛産業大手3社は6月20日、次世代戦闘機開発を担う合弁企業「Edgewing（エッジウィング）」の正式設立を発表した。この企業は、3カ国が推進する「グローバル戦闘機プログラム（GCAP）」の中心的な実行機関となり、2035年までに第6世代のステルス戦闘機を実戦配備する計画である。合弁には、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社......
日本初上陸のフェアモント東京、内覧会開催 東京湾を一望できる極上のホスピタリティ 2025年6月24日、東京・芝浦に誕生するラグジュアリーホテル「フェアモント東京」が、正式開業に先立ちメディア向けの内覧会を開催した。世界的に知られる高級ホテルブランド「フェアモント」の日本初進出として注目を集める同施設では、当日、スイートルームや宴会場、スパ、レストランなど、多彩な館内施設が公開された。2025年6月24日、東京・芝浦に開業予定のラグジュア......
台湾有事、日本は介入するのか？日台対話で示された「2つの前提」とは 公益財団法人・笹川平和財団と台湾のシンクタンク・遠景基金会が共催する「日台対話2025」が、6月24日に開催された。会議終了後、両主催者は東京・海運クラブで記者会見を行い、当日の議論内容を公表した。主催側によれば、今年の対話は中国が2027年に台湾への武力行使に踏み切る可能性を主軸に据え、日台双方の軍事および経済安全保障における対応方針について、踏み込んだ意......
昨年のフジロックがテレビ放送決定 7月5日には恒例の「ボードウォーク・キャンプ」も開催 7月下旬に開催される「FUJI ROCK FESTIVAL '25」に先立ち、主催者は6月20日、昨年のフェスを振り返る特別番組の放送情報や自然保全活動「ボードウォーク・キャンプ」の詳細など、関連最新情報を発表した。「FUJI ROCK FESTIVAL ’25」の開幕を控え、主催者は6月20日に最新情報を発表。昨年のダイジェスト放送や自然保全活動「ボードウ......
