生成AI時代、ジャーナリズムはどう変わる　FPCJ創立50周年、米中対立と日本の役割を議論

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は1日、東京都内の日本プレスセンタービルで、創立50周年記念国際ジャーナリスト会議「激変する世界とジャーナリズム ― グローバルサウスと日本：国際秩序の再構築をどう捉え報じるか」を開催した。

米欧、グローバルサウス、日本の第一線で活躍する有力ジャーナリストらが登壇。生成AIによる無断のデータ学習や巨大IT企業による情報独占にメディアがどう対抗するかをはじめ、米中対立や台湾情勢の緊迫化に伴う安全保障環境の変化、さらに従来の対米追従から脱し、CPTPPの主導などを通じて独自の自立外交を模索する日本の針路について、多角的な視点から議論を交わした。

急速に進化するデジタル空間と報道の危機を議論したセッションでは、各国の登壇者からテクノロジー企業に対する厳しい意見が相次いだ。

ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長のハビエル・ヘルナンデス氏は、メディアが多大な労力と費用を投じて発掘してきた独自取材の成果をAI企業が無断で吸い上げている現状を批判し、民主主義を守るために記者たちが連帯して対抗すべきだと主張した。

フィナンシャル・タイムズ紙のエドワード・ルース氏は、プラットフォーム企業に法的免責を認めてきた米通信品位法230条を撤廃し、自己規律を促すべきだと指摘。著作権侵害をめぐる集団訴訟の重要性も訴えた。

CNNインドネシアのデシ・アンワール氏は、若年層の新聞・テレビ離れが進む一方、寝室から誰でも情報を発信できる「ホームレスメディア」やクリックベイトがあふれ、巨大テック企業がアテンションエコノミーを独占し、既存メディアの収益を奪っている危機的な状況を報告した。

CNNブラジルのロリバウ・サンタナ氏も、恐怖や怒りをあおるアルゴリズムや無限スクロールに対する法規制の必要性を訴えた。

これに対し、日本経済新聞の秋田浩之氏は、ホワイトハウスの記者証剥奪に米メディアが連帯して抗議した事例を挙げ、オールドメディアには記録を残す責務があると強調した。

さらに、中国の習近平指導部も、統治不能につながりかねない国内要因を警戒し、AI規制を模索していると分析。記者は速報や分析にとどまらず、独自の新たな視点を提供する「ブレイキング・ビュー」を発信すべきだと提言した。

ジャーナリストの池上彰氏がモデレーターを務めた第3セッション「世界の中の日本」では、海外記者の視点を通じて、日本の構造的な変化が検証された。

ヘルナンデス氏は、就任当初に予想していた平穏なイメージとは裏腹に、着任後の1年間で新首相の就任やトランプ大統領の動向、台湾情勢への対応など、激動の事態が相次いだと指摘。日本の防衛戦略や脱炭素への取り組みを深く報じる意義を強調した。 （関連記事： 国際秩序の転換期における日本外交　添谷芳秀氏が中等国連携と総合的対中戦略を提唱 ｜ 関連記事をもっと読む ）

サンタナ氏は、ブラジルに200万人以上の日系社会が存在する親日的な土壌や、ソニーの音響技術に対する信頼に触れつつ、ハードウェアに強みを持っていた日本が、世界的なソフトウェア化への移行で後れを取った産業面の課題を指摘した。

一方、読売新聞の五十嵐文氏は、かつて対米追従とみられていた日本外交について、米国の離脱後も維持・拡大を主導したCPTPPや、日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を挙げた。

五十嵐氏は、こうした取り組みによって日本は「操り人形の糸を切る」ように、主体的なプレーヤーとして世界から注視される存在へと変化したと論じた。

議論を受け、FPCJの兒玉和夫理事長は、アダム・スミスの「公平な観察者」の概念を引用しつつ、2019年に英フィナンシャル・タイムズ紙が掲げた令和の日本に関する社説を紹介した。

兒玉氏は、日本が米中関係のバランスを取る外交政策、実質的な移民受け入れをめぐる透明な国民的議論、そして世界最先端を行く高齢化社会への制度設計という3つの大きな課題に直面していると指摘した。

日本がこれらを克服すれば世界の先駆的なモデルとなり、仮に失敗したとしても、反面教師として世界に示唆を与える存在になると論じた。

質疑応答では、ヒンドゥー紙のカロル・バッタチャルジー氏が国連改革について、常任理事国入りを目指す新興国は、自国の権力拡大だけでなく、地球規模の正義と開発に貢献する姿勢を示すべきだと提起した。

最後に池上氏は、今後の国際情勢や気候変動対策は米大統領選の帰趨に大きく左右されると指摘。米国の求心力が低下する時代において、米国抜きで国際社会が何を実現できるのかが最大の試練になると総括した。

本シンポジウムは、第二次世界大戦後に形成された国際秩序が、国家間対立の深刻化やグローバルサウス諸国の台頭によって大きな転換点を迎え、デジタル空間での偽情報拡散など、ジャーナリズムを取り巻く環境も激変していることを受けて企画された。

当日は公益財団法人フォーリン・プレスセンターの主催、外務省および読売新聞社の後援のもと、秋田浩之氏（日本経済新聞コメンテーター）、デシ・アンワール氏（CNNインドネシアTVディレクター兼シニアアンカー）、カロル・バッタチャルジー氏（ヒンドゥー紙上級編集長補佐）、ハビエル・ヘルナンデス氏（ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長）、五十嵐文氏（読売新聞論説副委員長）、池上彰氏（ジャーナリスト・FPCJ評議員）、兒玉和夫氏（FPCJ理事長）、エドワード・ルース氏（フィナンシャル・タイムズ紙米国ニュース編集責任者・コラムニスト）、ロリバウ・サンタナ氏（CNNブラジル国際情勢アナリスト）ら各界の論客が一堂に会した。

登壇者らは、多極化する世界におけるメディアの役割と、日本の対外発信のあり方について包括的な議論を展開した。

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編集：梅木奈実