中国の対外戦略と日中関係の行方　江藤名保子教授が分析

学習院大学法学部の江藤名保子教授は、フォーリン・プレスセンターのオンラインプレスブリーフィングに登壇し、中国の対外戦略と今後の日中関係や米中関係の展望について解説を行った。江藤教授は、中国外交において行動とナラティブがリンクしており、それが対日政策の選択の幅を狭めていると指摘した。

現在の中国は日本に対して新型軍国主義という言葉を用い、日本の再軍事化を批判する動きを見せている。これに伴い、今年1月以降、日本に対する輸出管理規制が拡大されるなど、厳しい圧力が加えられている。このナラティブ形成の背景には、中国国内における学術関係者やシンクタンクが共産党の指示に従い、独自の自主的知識体系や話語権を強化するという政治的な要請が存在している。

一方で、中国はトランプ政権下のアメリカや西側諸国に対しては関係改善の動きを見せている。江藤教授は、米中首脳会談において中国側が建設的かつ戦略的な安定関係を求めるポジティブなメッセージを発信したと述べた。しかし、台湾問題に関しては、台湾海峡の平和と安定を損なっているのは台湾独立派であるという論理を展開しており、今後の東アジアにおけるパワーバランスの変化が焦点になると分析している。

また、中国はロシアや北朝鮮との関係強化も進めており、中露の共同声明では東京裁判80周年を機に国際社会が日本に対して強い警戒感を持つべきだとする対日批判が展開された。質疑応答では、日本が経済安全保障の分野で調停役としての影響力を発揮できる可能性や、東南アジア諸国が日本の軍国主義批判に同調していない理由として、日本の軍事的能力が中国より相対的に低く、民主主義国家として国民が軍事行動を承認しない仕組みであることが挙げられた。