子どもの「体験格差」解消へ向けた地域社会の役割、チャンス・フォー・チルドレン今井代表が講演

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事の今井悠介氏は、日本記者クラブのシリーズ企画「人口減少時代を生きる」の第11回会見に登壇し、子どもの「体験格差」の実態と支援のあり方について語った。スポーツや音楽などの習い事、旅行といった学校外での体験は子どもの成長に不可欠である一方、家庭の経済力に左右されやすく、体験が乏しい子どもは自己肯定感が低くなる傾向があると指摘した。

同団体は、寄付を原資に学習塾や習い事などで使用できるクーポンを提供してきたが、近年は体験格差の解消に特化した新プロジェクト「ハローカル」を開始した。

低所得家庭の小学生に電子ポイントを付与し、地域のスポーツや文化芸術活動に参加できる仕組みを構築している。さらに昨年は東京都墨田区と連携し、区内の全小学生を対象に町全体を体験の場とする「ハローカルホリデー」を実施して好評を得た。

今井氏は、体験を生み出すには単に経済的援助を行うだけでなく、「地域コーディネーター」の存在が不可欠であると強調した。コーディネーターは地域の事業者や住民に参画を呼びかけ、多様な体験の選択肢を広げるとともに、行政や福祉機関と連携して支援が届きにくい子どもたちをつなぐ重要な役割を担っている。また、現在進められている中学校の部活動の地域移行については、参加費用の発生や地域の受け皿不足により、体験格差がさらに拡大する恐れがあると強い懸念を示した。

最後に、体験格差解消に向けた5つの提言として、実態調査の継続、財源的な支援、コーディネーターの育成と配置、安全性を担保する共通指針の策定、そして児童館や公民館などの公共施設をインフラとして維持・活用することを挙げた。今井氏は、食事や学習と同様に子どもの体験を権利としての「必需品」と捉え直し、社会全体で保障する枠組みを構築することが急務であると訴えた。