【独占】職人と施主を直接つなぐ「建築市場」　多重下請け構造に挑む天野代表の狙い

日本の建設業界においてDXの遅れが指摘される中、建築市場株式会社の天野代表は、独自のプラットフォームを通じて業界の抜本的な構造改革に乗り出している。

天野代表は、現在の日本の建設業界には「中間マージンが幾重にも積み重なる構造となっている」と指摘する。実際の現場で手を動かして家を建てるのは職人であるにもかかわらず、設計と施工が分離された構造により、結果として施主が非常に高額な中間費用を負担しているのが実情であると天野氏は語る。

かつての日本では大工が直接家を建てていたが、高度経済成長とともに企業が巨大化し、職人が下請けとして雇用される時代へと変遷した。情報社会が到来して30年が経過し、他産業がDX化を進める中で建設業界は最も取り残された産業であり、天野代表はその取り残された職人たちを本来あるべき姿に戻すために、職人と施主を直接マッチングさせる建築市場を立ち上げたと説明した。

従来のハウスメーカーとの決定的な違いについて、天野代表は原価や職人の単価をすべて施主に開示する透明性にあると強調する。建築市場はディレクション費用として10パーセントのみを受け取り、それ以上の中間費用を要さないモデルとしている。

天野氏は、会長を務めるグループ会社のスカイフィールドコーポレーションだけでも関係する建築士や職人に仕事を依頼できる安定した経営基盤を築いているが、さらにそれを推し進め、業界全体の課題に挑戦し、真に家づくりを担う職人と施主のためにこのプラットフォームを創設したと語る。

また、中東情勢の悪化に端を発した石油関連の資材不足の局面では、大手メーカーが受注制限や供給停止に動くことで、塗装や防水など石油由来の建材に依存する現場の職人が長期間にわたって仕事ができず、生活の危機に陥る事態が生じていると指摘した。

天野代表は、こうした有事に大手企業の論理だけが優先される住宅産業の構造そのものを問題視し、職人を守るための必須の仕組みとして同プラットフォームの重要性を訴えた。

新たな拠点として池袋の「IT tower TOKYO」を選んだ戦略的な狙いについて、天野代表は優秀な人材の確保と、建設不動産業から本格的なIT企業への転身を図るためであると明かした。同ビルのオフィスフロアはIT関連企業のみが入居可能という厳しい条件があり、2年半前の構想段階ではITの実態がないとして入居審査を見送られたという。 （関連記事： 【独占】人手不足時代の建設DXの本質とは？家入龍太氏「無駄な移動を減らすことから始まった」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、システム開発が進んだ1年半前の二次募集において、建設業界における全く新しいITプラットフォームとしての将来性が高く評価され、トップ合格で入居を果たした。天野氏は、IT企業が集積する環境下で新たなシナジー効果を生み出し、会社全体が生まれ変わる決意を示している。

建築とテクノロジーを融合させたプラットフォームがもたらすメリットについて、天野代表は施主と職人の双方に絶大な恩恵があると語る。

施主は原価が透明化されることで安価かつ高品質な建築が可能となり、職人は下請けとして適正な対価を得られない構造から脱し、全員が元受けとして正当な対価を直接受け取ることができる。

天野氏は具体的な例として、現場を訪れた施主が数千円程度の材料費で済む棚板の追加を希望した場合の対応を挙げた。従来のハウスメーカーの現場では、職人が勝手に対応することは許容されず、図面修正や再見積もりを経て数万円の追加費用が請求されるため、施主の喜びが削がれてしまうと天野氏は指摘する。

一方、建築市場の仕組みであれば、職人の裁量で柔軟に対応でき、施主からの直接的な感謝が職人のやりがいや誇りに直結するとし、これこそが大量生産型にはない本来の家づくりの姿であると強調した。

新たな時代における建設従事者に求められる専門能力について、天野代表はゼロから物を創り出す設計やデザインの力が最も重要になると語る。

現在の建設業界は高齢化が進み若年層の確保が急務となっているが、現状では将来的な高収入が見込めないため若者が技術職を敬遠している。

天野氏は、IT業界では30代で年収1000万円を稼ぐ実績が多数あるのに対し、建設業界ではハウスメーカーの営業職や設計士も含めて給与水準が低く、特に昨今の状況下では営業中心の人員構成では立ち行かなくなる構造的な課題があると指摘する。

建築市場のプラットフォームを通して、意欲と能力のある若者が30代で年収1000万円を稼げるような夢のあるルートを創出し、真にクリエイティブな人材が集まる職業へと建設業を押し上げていく方針を明らかにした。

今後のグローバル展開に関しても、すでにビジネスモデルの特許申請を行っており、代理人からは世界的な特許取得も可能であると評価されているという。しかし天野代表は、まずは国内での実績構築と、世界トップレベルである日本の木造建築技術や繊細な品質を若い世代へ継承する仕組み作りを最優先課題としている。

その一環として、若手大工を育成する東京大工塾の理事に就任する予定であり、同時に外国人労働者の育成にも注力している。現在社内には台湾、中国、ベトナム出身のスタッフが在籍している。また、ベトナム現地には専属の設計チームを5名抱えており、日本から設計書の作図を依頼できる体制も整えている。

日本で技術を学んだ技能実習生らが将来母国で独立できるよう、資金面を含めたバックアップ体制の構築を進めており、将来的には日本の質の高い建築技術や資材をアジアから世界へ展開していく構想を語った。

建築市場株式会社は、代表取締役の天野智弘氏により2025年9月1日に設立されたスタートアップ企業であり、。そのビジネスモデルの核心は、建設業界が長年抱えてきた構造的な課題を解決することにある。

独自のデジタルプラットフォームを通じて建築士や職人と一般の施主を直接マッチングさせることで、従来の大手ハウスメーカーが取っていた高額な中間マージンを排除し、住宅建築における価格の完全な透明化を実現している。また、腕の良い建築士や職人が集まり、プラットフォーム

上で仕事を請けることが可能となる。さらに、業界と消費者の間に存在する情報格差を解消するため、同社は2025年10月中旬に総合建築情報メディアである建築市場マガジンを正式に創刊し、ウェブ上で公開を開始した。これらの取り組みにより、旧態依然とした建設業界の仕組みを根本から変革し、職人と施主の双方に利益をもたらすエコシステムの構築を目指している。

編集：柄澤南

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