地方創生から10年、若者と女性の流出止まらず　雇用の質と量が鍵に

日本記者クラブで8日、「人口減少時代を生きる」と題したシリーズ企画の第12回が開催され、日本総合研究所主席研究員の藤波匠氏が登壇した。

藤波氏は、政府が2015年頃から進めてきた地方創生戦略について、移住促進政策に偏重した結果、中高年男性の地方移住には一定の成果をもたらしたが、本来のターゲットであった若者や女性の流出に歯止めをかけることはできなかったと指摘した。その最大の要因として、地方において質の高い雇用、特に女性が活躍できる正規雇用の場が不足していることを挙げた。

藤波氏の分析によると、女性の人口移動は雇用の質と量に大きく影響を受けており、平均勤続年数が長く雇用の流動性が低い地域や、製造業への依存度が高い地域ほど、女性が流出する傾向にあるという。

一方で、ジェンダーギャップが比較的小さく、女性を積極的に採用している情報通信業などが、大都市圏で若年女性を強く吸引している実態が浮き彫りとなった。また、コロナ禍以降、雇用増加の大部分を情報通信業が占めており、その本社機能の多くが東京に集中していることが、東京への一極集中を加速させる一因となっている。

さらに、直近のデータとして、東京都区部や千葉市、大阪市などの大都市中心部への転入超過数が大きく減少している現象についても言及された。これは不動産価格の高騰が原因であり、子育て支援策の恩恵を受けやすい子育て世帯が中心部に流入する一方で、子どもを持たない世代が地価の安い周辺都市に押し出される状況が生じていると説明した。

藤波氏は、地方企業が高付加価値化や生産性向上を通じて魅力的な雇用を創出すること、そして全国一律の子育て支援やインフラ整備を進めることが、人口減少時代における持続可能なまちづくりに不可欠であると強調した。