中台政治交渉に台湾世論の7割が賛成　最も信頼される交渉役は蔡英文氏

台湾で実施された最新の世論調査で、台湾の人々の71.7％が中台間の政治交渉に賛成していることが分かった。政治交渉で最も望ましい結果としては「現状維持」が44.3％で最多となった。

中国との交渉を任せる上で最も信頼できる政治家については、蔡英文前総統が25.7％で首位だった。2位は馬英九前総統の9.5％、3位は頼清徳総統の7.0％だった。また、中国側が交渉条件として掲げる「一つの中国」原則への反対は、過去と比べて低下傾向を示している。

今回の調査を発表した桃園市国家発展教育基金会は、前大陸委員会主任委員の陳明通氏が創設時の董事長を務めた団体で、現在は淡江大学中国大陸研究センター主任の張五岳氏が董事長を務めている。陳氏も引き続き董事に名を連ねている。

同基金会は6月15日、「両岸政治交渉」に関する世論調査の発表会を開いた。司会は張氏が務め、中信金融管理学院講座教授の周継祥氏、台湾大学中国大陸研究センター主任の蔡季廷氏、淡江大学両岸関係研究センター主任の洪耀南氏が登壇した。

調査報告によると、台湾大学社会科学院の中国大陸研究センターは2015年から中台政治交渉に関する世論調査を継続しており、2023年までに計8回の調査を行った。今年からは桃園市国家発展教育基金会が調査を引き継ぎ、5月上旬に最新調査を実施した。

​中台間で政治交渉を行うことに賛成するかとの設問では、10年間の総合データで「賛成」が71.7％、「反対」が18.4％だった。

ただし、今年の調査に限ると、賛成は61.6％にとどまり、過去最低となった。台湾の人々の過半数はなお中台政治交渉に賛成しているものの、交渉に慎重な姿勢を示す層が増えていることも浮かび上がった。

政治交渉を早期に進めるべきかという問いでは、10年間の総合データで45.8％が「できるだけ早く進めるべき」と回答した。一方、34.5％は「急がず進めるべき」と答えた。

​中国との交渉で最も信頼できる政治家については、10年間の総合データで蔡英文前総統が25.7％で最多となった。馬英九前総統は9.5％、頼清徳総統は7.0％だった。

また、7割を超える台湾世論が中台政治交渉に賛成する中で、交渉結果として最も望まれているのは「現状維持」だった。割合は44.3％に上る。

ここでいう「現状維持」には、「当面は現状を維持し、将来的に統一する」「当面は現状を維持し、将来的に台湾独立を目指す」「当面は現状を維持し、将来改めて統一か独立かを決める」「永遠に現状を維持する」といった複数の選択肢が含まれている。 （関連記事： 【台湾海峡の深層】中国海警局が台湾を周回、東部海域も常態化か　北京が進める「不統而統（統一なき統一）」とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

​中国側が交渉条件として掲げる「一つの中国」原則を受け入れるかとの問いでは、10年間の総合データで69.7％が「受け入れない」と回答した。「受け入れる」は21.1％、9.2％は明確な回答を示さなかった。

注目されるのは、「一つの中国」原則を受け入れないとする回答が低下傾向を示している点だ。これまで同原則に反対する台湾世論は多くの年で7割を超えていたが、2018年には初めて6割を下回り、57.5％と過去最低を記録した。今年の調査でも58.0％となり、過去2番目に低い水準だった。

​蔡季廷氏は、政治交渉をめぐる台湾側と中国側の認識には大きな隔たりがあると指摘した。

「台湾が求めているのは主体性の承認だが、中国が求めているのは『一つの中国』原則の承認だ」と蔡氏は述べた。そのため、台湾の人々に交渉への意欲があっても、実際に交渉へ踏み出すハードルは非常に高いという。台湾側には明確な譲れない一線があり、中国側との妥協点も、一般に想定されるほど広くはないとの見方を示した。

周継祥氏は、近年の中台関係は厳しく、双方の意見の隔たりに強い無力感を覚えていたと述べた。その一方で、今年行われた国民党の鄭麗文主席と習近平氏の会談後、鄭氏が「習氏は会談の場で統一に言及しなかった」と明確に説明したことで、中台にはなお対話と交渉の余地があると感じたという。

周氏は、対話は交流を通じて相互信頼を育てるものであり、交渉は何らかの合意を目指すプロセスだと説明した。その意味で、政治交渉を議論することには大きな意義があると述べた。

さらに周氏は、トランプ米大統領と習近平氏の会談で台湾問題が表立って取り上げられなかったように見える一方、その後、米国による140億ドル規模の対台湾武器売却の進展が見えにくくなっていると指摘した。過程の中で何らかの変化があった可能性があるという。

周氏はまた、中国社会科学院台湾研究所の朱衛東所長が先日、「不統而統（統一なき統一）」という新たな主張を公に示したことにも触れた。これは、正式な統一宣言を伴わないまま、実質的に統一に近い状態をつくる構想を指す。

朱氏は、中国側が台湾問題の主導権を握っており、統一の方法や「平和か戦争か」の最終判断も中国側にあると強調している。周氏は「これが中国側の自信だ。相手がここまで言い切っている以上、台湾も無反応ではいられない。警戒を強め、相手のペースに巻き込まれてはならない」と述べた。

洪耀南氏は、今年の調査で「一つの中国」原則を受け入れないとの回答が減ったことについて、台湾の人々が同原則の受け入れに転じたと単純化すべきではないと指摘した。

洪氏によれば、中台間や国際情勢をめぐる圧力が高まる中で、台湾社会に様子見の姿勢や不確実性が広がっている。台湾の人々が最も望んでいるのは統一や統合ではなく、現状維持だという。

その現状維持とは、平和を保ち、相互に侵攻しない状態を維持することに近い。洪氏はこれを、いわば「敵対的共存」に近い状態だと説明した。
（関連記事： 【台湾海峡の深層】中国海警局が台湾を周回、東部海域も常態化か　北京が進める「不統而統（統一なき統一）」とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾の人々は、中台の対立が簡単に消えるとは考えていない。対立が存在するという前提の下で、相互不可侵を通じて戦争を避け、民主主義を維持したいと考えているという。

​蔡英文前総統が退任後も交渉役として高い信頼を集めている理由について、蔡季廷氏は、歴史的にも退任した指導者が外交的な仲介役を担う例は少なくないと指摘した。

「米国でも、退任した大統領が対外的な調整や斡旋を担うことはよくある」と蔡氏は述べた。台湾の有権者にとって、蔡英文前総統は在任中から高い支持を維持しており、再選時も高い得票で勝利した。その支持が退任後も続いていることは不自然ではないという。

洪氏は、蔡英文氏が総統在任中に中台問題をめぐって発信してきた内容が、台湾社会に広く記憶されていると説明した。

洪氏は「最も賢いのは台湾の有権者だ」とした上で、台湾世論は「交流は国民党に任せてもよいが、交渉は民進党に委ねるべきだ」と判断しているとの見方を示した。これは台湾民意の非常に賢明な選択だと述べた。

最後に張五岳氏は、米国、中国、台湾の間にある数少ない共通認識は「台湾海峡の平和」だと総括した。もっとも、その平和を維持するための条件や内容については、それぞれの立場で意見が分かれている。

張氏は、中台政治交渉は極めて大きなテーマであり、台湾は挑戦に備えて準備を整える必要があると強調した。学界やシンクタンクも、事前にシナリオを想定し、政策的な準備を進めるべきだという。

交渉そのものを前向きに見る声は多いが、実際に中台が政治交渉を行う場合には、二つのトラックを並行して進める必要がある。第一に、中台間で政治交渉を行うかどうかについて合意を形成すること。第二に、台湾内部で与野党間の合意を築くことだ。

張氏は、台湾内部で与野党が交渉に関する共通認識を持たなければ、政治交渉の合法性と正当性を確保することは難しいと指摘した。与野党の対立が続く限り、台湾社会全体の認同を得ることも困難だと結んだ。

台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp​

編集：柄澤南 （関連記事： 【台湾海峡の深層】中国海警局が台湾を周回、東部海域も常態化か　北京が進める「不統而統（統一なき統一）」とは ｜ 関連記事をもっと読む ）