台湾とフィリピンの防衛支援一体化へ、米議会が防衛線の再構築計画　台湾に「戦時備蓄物資」事前配備も

近年、中国が西太平洋および南シナ海において軍事的拡張を進める中、米議会はアジア太平洋地域における防衛網の再構築を計画している。米上院軍事委員会はこのほど、2027会計年度防衛予算の大枠を決める国防権限法案（NDAA）の条文審査を完了した。同法案では従来の枠組みを取り払い、それぞれ独立して扱ってきた台湾とフィリピンの防衛プログラムを「第1列島線安全保障協力イニシアチブ（First Island Chain Security Cooperation Initiative）」と称する共同防衛の枠組みへと統合する画期的な戦略的転換が盛り込まれたことが明らかになった。

同計画に対し、2027会計年度に約15億米ドル（約2400億円）の防衛支援資金を拠出し、台湾とフィリピン間で共有、活用される見通しだ。

この歴史的な「台湾・フィリピンの防衛一体化」の動きは、米国のインド太平洋政策が「地域統合」モデルへとシフトしていることを意味している。この第1列島線を巡る全く新しい統合支援計画は、これまで単独で運用されてきた「台湾安全保障協力イニシアチブ（Taiwan Security Cooperation Initiative）」を実質的に代替するものとなる。

東南アジアにおける米国の中核的な同盟国であるフィリピンにとって、2025年12月に成立した「フィリピン強靭性強化法（Philippine Enhanced Resilience Act）」を通じて25億米ドル（約4000億円）の軍事資金を獲得したことに続き、米政府から再び巨額の追加支援を受ける見通しとなった。

戦略的枠組みの再編に加え、2027年度の国防権限法案には、米議会が米国防総省（ペンタゴン）に対し、台湾に特化した新たな「戦時備蓄物資計画（War Reserve Stockpile Program）」の構築に関する権限を正式に付与するという特筆すべき項目が含まれている。

現時点で、同計画の具体的な備蓄拠点の位置や保管される弾薬の種類、さらに詳細な内容については最高機密扱いとなっている。しかし、米国防安全保障協力局（DSCA）は、同計画の核心的な目的について「戦争が勃発し、当事国自身の生産能力や外部からの補給が間に合っていない場合、最前線の部隊が直面する戦闘消耗に対して、即時支援を確保すること」と説明している。

この動きについて米海軍協会（USNI）は、これまでイスラエルや韓国で長期にわたり展開されてきた同盟国向けの「戦時備蓄物資（WRSA）」モデルを台湾に複製、移植するものだと分析している。従来の計画では、数十億ドル規模の高度なミサイル、弾薬、軍用大型車両、さらに戦地向けの医療防護物資などが現地に備蓄されてきた。

この新たな動きは、仮に台湾海峡で武力衝突が勃発した場合、最前線の軍隊が「恐るべき速度での弾薬消耗」に直面することは不可避であり、事前の準備がなければ戦略物資や装備品の深刻な不足に陥る可能性が高いとの米政府政策決定層における危機感を反映したものといえる。同時に、米軍が台湾の救援に駆けつける際に直面せざるを得ない、海を越えた遠距離兵站（ロジスティクス）という難題を事前に克服する意図もあるとみられる。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp

編集：平松靖史 （関連記事： 【独自】台湾有事で米軍は参戦すべきか　米海軍大学校教授が問う「第7艦隊喪失」の代償 ｜ 関連記事をもっと読む ）