ホルムズ海峡不安定化なら日本にも打撃　UAE専門家、エネルギー供給リスクに警鐘

アラブ首長国連邦（UAE）の戦略研究センター（ECSSR）の専門家らは、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、イランが関与する中東の戦争が世界経済や日本に与える影響について見解を示した。

登壇した法律・経済の専門家陣は、ホルムズ海峡を通じたエネルギー供給の重要性を強調し、国際法を遵守しないイランの行動が世界の供給網を脅かし、インフレーションや世界的な景気後退（グローバルリセッション）を引き起こす危険性を強く警告した。また、国連安全保障理事会における決議に135カ国が賛同している事実を挙げ、国際社会が一致して対処する必要性を訴えた。

日本とUAEの関係について、専門家は単なるエネルギー供給国にとどまらない強固なパートナーシップの歴史を強調した。日本はエネルギー需要の約93％から95％を湾岸協力会議（GCC）諸国に依存しており、ホルムズ海峡への依存度も極めて高い。一部で代替エネルギーへの移行が議論されているものの、短期的には極めて高価であり、現実的な代替案は存在しないと指摘された。

一方で、三菱重工業などが参画した総額約50億ドル（約8000億円）のドバイメトロ建設など、両国の協力関係は貿易やサービス分野にも拡大しており、過去5年間で日本からUAEへの貢献も倍増していると説明された。UAEはホルムズ海峡を経由しないパイプラインの整備や生産能力の拡大を進めており、市場の安定化に努める責任ある供給者であり続ける姿勢を示した。

さらに会見では、現在の危機的状況に対する日本の外交姿勢への率直な要望も語られた。UAE側は、日本政府が湾岸諸国への危険情報を「レベル3」に引き上げ、自国民に退避を促している現状に言及し、他国の駐在員がとどまる中で日本の対応は過剰に防衛的であるとの懸念を示した。

UAEは自国の防衛システムが高い迎撃率を誇る安全な環境であることを強調した上で、中東の平和と安定に向けて、日本が内気な姿勢を脱し、より積極的な外交努力（アクティブ・ディプロマシー）を行うべきだと要求した。

最後に、今回の危機において自国の期待に応えた国とそうでない国のリストを作成しており、今後の外交政策やパートナーシップの構築に反映させる方針であることを明らかにした。