天安門事件から37年、元学生リーダーのウーアルカイシ氏がFCCJで会見　日本にアジア最大の民主主義国家としての役割を喚起

1989年の天安門事件から37年を迎え、元学生リーダーであるウーアルカイシ氏が2026年6月3日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。同氏は、長年にわたり中国の民主化を訴え続けてきた立場から、現在の中国共産党体制を犯罪者のグループと厳しく非難し、日本や米国を含む国際社会に対し、対中政策の抜本的な転換を強く求めた。

ウーアルカイシ氏は会見で、過去30年間にわたる米国などの対中融和政策が失敗に終わったと指摘した。中国を世界貿易機関（WTO）に加盟させ、経済発展を促すことで民主化を期待したアプローチは、結果として中国共産党の独裁体制を強化するにとどまったと振り返った。

さらに、香港における民主派弾圧やウイグル族に対する強制収容、そして世界的なパンデミックの隠蔽などを挙げ、これらは国際社会が融和政策という間違った薬を処方し続けた結果であると強調した。同氏は特に、ヘンリー・キッシンジャー氏のような人物が中国とのビジネスから巨額の利益を得ていた背景に触れ、経済的利益を優先する姿勢を批判した。

また、中国共産党の本質について、イデオロギーを持たず利益と支配の拡大のみを追求する集団であると表現した。台湾への軍事的威圧や太平洋の分割支配への野心も、国家の復興というプロパガンダの裏に隠された果てしない欲望に過ぎないと指摘。

トランプ米政権の関税や軍事力を背景とした対中姿勢への転換を一定評価しつつ、国際社会全体がいじめっ子（bully）に対して断固たる態度をとるべきだと訴え、犯罪学者に助言を求めるべきだと皮肉を交えて語った。

日本については、2010年に自身が東京の中国大使館に駆け込もうとして日本の警察に拘束された際の経験を回顧した。その際、日本の警察官が示した高い専門性と民主主義的な価値観に深い感銘を受けたと述べた上で、日本がアジア最大の民主主義国家としての自覚を持ち、行動することの重要性を説いた。

ウーアルカイシ氏は最後に、今我々が立ち向かわなければ、次の世代がその代償を払うことになると警鐘を鳴らし、自由と民主主義を守るための連帯を強く呼びかけた。