# 東アジア  

アジア最大級の食品・飲料展示会「FOODEX JAPAN 2026（第51回国際食品・飲料展）」が10日、東京ビッグサイトで開幕した。数ある国際パビリオンの中でも第2位の規模を誇る「台湾パビリオン」において、ひときわ活気を見せているのが台南市エリアだ。台南市の黄偉哲（こう・いてつ）市長は自ら代表団を率いて来日し、世界各国のバイヤーに向けて台南が誇る豊かな農水......

台北富邦銀行は2月10日、日本の金融庁より東京支店の設置免許を正式に取得したと発表した。同支店は2026年第2四半期（4〜6月）に正式開業する予定だ。これにより同行のサービス網は北東アジア市場へと拡大し、クロスボーダー金融サービスが大幅に強化される。日本に進出する台湾系企業や個人の運営、投資、資金調達といった多様なニーズに応え、日台間の経済・貿易交流に注力し......

衆議院選挙において、自民党は316議席を獲得するという歴史的な勝利を収めた。単独で3分の2を超える議席を確保したことで、高市早苗氏は名実ともに「東京の鉄の女」へと変貌を遂げ、長期政権の盤石な基盤を築いた。3月には訪米してドナルド・トランプ米大統領と会談する予定であり、憲法への「自衛隊」明記や「非核三原則」の見直しを加速させている。この動きは東アジア近隣諸国の......

衆議院選挙は8日、高市早苗首相率いる自民党が全465議席のうち316議席を獲得するという圧倒的な勝利で幕を閉じた。この結果は台湾でも「対中強硬派の勝利」として大きな注目を集めているが、台湾最大野党・国民党党首の鄭麗文（テイ・レイブン）主席は、この情勢が台湾に必ずしも利益をもたらすわけではないとの慎重な見方を示している。「台湾有事」から「日本有事」への逆転リス......

今週、中国が発表した人口統計は衝撃的だった。10年足らずの間に、新生児の数が文字通り「半減」してしまったのだ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​各国が相次いで昨年の人口統計を発表しているが、台湾、そして東アジア全域にとって、かつてない規模の「人口危機」が浮き彫りとなっている。この危機が長期的な国際政治のパワーバランスや......

新年早々、韓国の李在明大統領は5日、中国の習近平国家主席と会談し、民生や平和問題について意見を交わした。中国国営通信である新華社によると、習近平氏は韓中両国が「第二次世界大戦の勝利の成果を共に守る」必要性や、保護主義への共同反対を強調した。一方、李在明氏は、中国の核心的利益と重大な関心を尊重し、「一つの中国」原則を堅持するとともに、戦略的協力を一層深化させる......

外務省は4日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射を受け、日米韓3カ国の外交当局者による電話協議を実施したと発表した。協議には、日本側から大塚建吾アジア大洋州局審議官、米側からダン・シントロン国務省東アジア・太平洋担当次官補代理（代行）、韓国側からペク・ヨンジン外交部朝鮮半島政策局長が参加した。3氏は協議の中で、北朝鮮による弾道ミサイル発射は関連する国連安全保......

高市早苗首相は、11月初めに国会で「台湾有事」に関する質問に答える際、「日本はそれを存立危機事態と見なし、集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言し、これが日本の軍事介入を示唆していると受け取られ、北京から強い反発を受けた。この発言を受けて、中国は外交戦や経済戦を強化し、さらに「琉球地位未定論」を提起。これは沖縄が日本に属している法的根拠がないという主張で......

株式会社ヘラルボニーは、ARu inc.と協働し、東アジア文化都市 2025 鎌倉市実行委員会が主催する企画展「わたしの輪郭が、やわらかくなる。」の企画・運営を担当する。本企画展は、12 月 12 日（金）から 12 月 16 日（火）までの 5 日間催され、歴史的建造物である建長寺 応真閣を舞台に、作家たちの作品と光のインスタレーションが静かに交わり、来場......

米経済誌『フォーブス（Forbes）』は11日、2025年版「世界で最も影響力のある100人の女性（The World’s 100 Most Powerful Women）」を発表し、初めてランク入りした高市早苗首相が第3位に選ばれた。『フォーブス』は高市氏らを「動揺の時代における不屈の精神を象徴する存在」と評価した。『NHK』や『共同通信』によれば、『フォ......

Central Japan Startup Ecosystem Consortium（以下、当コンソーシアム）は、中部圏の持続的な成長のため、一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市、岐阜県、三重県、静岡県等と連携し組成され、令和7年に内閣府より第2期スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市（広域都市圏型）に選定されている。こ......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、日中関係は急速に緊張を強めている。北京は相次いで渡航警告や日本産水産物の禁輸措置を打ち出し、外交的な緊張状態が続いている。台湾の外交部長（外相）である林佳龍氏は2日、米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、この一連の事態について初めて体系的に見解を示した。林氏は、今回の日中間の外交対立が沈静化するまでに「年単......

中日関係の緊張が高まるなか、中国の薛剣・大阪総領事が「高市首相を斬首」と挑発的な発言を行い、続いて日本の高市早苗首相が「台湾有事」をめぐり支持を表明したことで、中国政府は激しく反発。「日本旅行を避けるように」という通知を出し、事実上のソフトな『訪日自粛令』を発動した。これについて、財信伝媒の董事長である謝金河氏は、「中日両国は歴史の分岐点に立っている」と述べ......

トランプ米大統領は30日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、韓国の原子力潜水艦建造要請を承認したと明らかにした。建造は米フィラデルフィアの造船所で行う計画という。韓国海軍が「原潜クラブ」に加わる道が開けた格好で、3500億ドル規模にのぼる経済・通商パッケージを伴う戦略転換だとして、東北アジアからインド太平洋にかけて潜水艦競争が一段と激化するとの見方が出てい......

アメリカのドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに復帰してから初のアジア歴訪は終盤に差し掛かった。29日午前、日本での訪問日程を終えたトランプ大統領は、韓国・慶州へ向かい、李在明大統領との会談に臨む。その後、翌日には中国の習近平国家主席との「トランプ・習会談」が予定されている。その前日となる28日、トランプ大統領は東京で日本の高市早苗首相と会談を行い、両首......

自民党総裁に当選した記者会見で「適切な時期に判断する」といった曖昧な表現で、靖国神社参拝の質問を避けた日本の次期首相候補、高市早苗氏。しかし、わずか三日後、保守派支持者を失望させ、東アジアの国際情勢を懸念する者にとっては歓迎すべき答えが示された。7日、複数の日本の政治関係者がメディアに対し、高市氏が「今月17日から始まる靖国神社秋季例大祭には参拝しないことを......

エイサー（Acer）前董事長の施振栄氏は10月2日、「世界地図上の台湾の未来―時代人物と世代挑戦」フォーラムに招かれ、「王道精神から見るAI時代の挑戦」と題して講演した。世界的なサプライチェーン再編が進むなか、台湾がどのように自らの価値を位置づけ、不可欠な核心競争力を確立するかについて分析を行った。施氏は、台湾の半導体製造力はすでに世界の物質文明に具体的な貢......

国際関係論の巨匠であるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、著書『大いなる妄想―リベラリストの夢と国際政治の現実—』で、米国が推し進めてきた「リベラルな覇権主義」を徹底的に批判した。自由や民主主義を国際社会に強引に輸出するやり方は「国際紛争を緩和できないどころか、いずれ自国の自由をも脅かす」とし、「国外でのリベラルな介入は、かえって国内を不自由にする」と......

東アジアの地政学的緊張が高まる中、戦争の影が思わぬ商機を生み出している。英紙『フィナンシャル・タイムズ』が17日報じたところによれば、創業135年の日本のオフィス家具メーカー伊藤喜（Itoki）が、日本政府の地下防空避難所整備計画に参画し、重さ1.4トンでミサイル攻撃に耐える防爆扉を開発している。北朝鮮、中国、ロシアといった核保有国に囲まれ、さらに米国から防......

トランプの象徴的な関税政策が再び世界貿易を揺るがす可能性がある。アメリカは早ければ8月1日に日本と韓国に対し最大25%の輸入関税を課す可能性があり、これにより自動車やハイテク産業を生命線とする両国に大きな打撃を与えることは明白である。スイスのメディア「新チューリヒ新聞（Neue Zürcher Zeitung）」によれば、日本と韓国の忠誠心は免税を得るまでに......

ペンタゴンが朝鮮半島から兵力を撤退し、中国への抑止を優先する可能性が取り沙汰される中、米国のシンクタンクが本日、現在の2万8500人から1万人程度に在韓米軍（USFK）の兵力を削減することを提言する報告書を発表した。韓国の連合ニュースは、ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」（Defense Priorities）が「米国の利益に合わせ......

ロシアのウクライナ侵攻、気候変動、そして世界的な人口増加を背景に、世界の食料供給をめぐる不安定性が増す中、輸入依存の高い日本の食料安全保障が改めて問われている。公益財団法人フォーリンプレスセンターが6月3日に主催した記者会見では、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹が登壇。「日本の食料安全保障」をテーマに、米価高騰の背景と日本農政の根本的課題を明ら......

トランプ氏が米大統領に就任以来、中国やロシアに対する穏健な姿勢により、今後エスカレートする北朝鮮問題や台湾海峡の潜在的危機にどう対応するのか、懸念が高まっている。これについて、韓国の東アジア情勢専門家チョ・ソンミン氏は「東アジア情勢は確かに一層複雑化している。韓国の視点から見ると、台湾は海洋という天然の防壁があり、まさに楽園だ。中国は経済の低迷や軍の汚職など......

台湾海峡での戦争勃発の可能性、そして紛争が発生した場合にアメリカが介入するかどうかという重要な問題は、常に世界中の関心を集めてきた。アメリカのシカゴ大学国際関係学教授ジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）氏は最近、中国大陸の英語メディア「China Academy」の「Thinkers Forum」番組のインタビューに応じ、米中両国の競争の視点から台湾問題の将来の展望について判断を下した。

近年、「台日友好」の機運が高まる中、石破茂衆議院議員の訪台や野田佳彦元首相の凱達格蘭フォーラム出席など、台湾海峡問題に言及する日本の政治家の動きが注目を集めている。特に、次期首相候補として注目される石破氏の発言は大きな関心を呼んでいる。

台湾の与党・民進党と日本の自民党は21日、東京の自民党本部で初の「台日外交・防衛政策意見交換会」（台日2+2）を開催。東アジア情勢や経済安全保障などを議論。