トランプ時代の米国と日本の針路　久保文明氏「同盟維持と防衛力強化が不可欠」

前防衛大学校長で東京大学名誉教授の久保文明氏は15日、日本記者クラブでアメリカ建国250年をテーマに講演し、トランプ氏の台頭がもたらす米国の変化と、日本がとるべき安全保障上の姿勢について見解を示した。久保氏は、1945年以降の米国が築いてきた国際協調主義や自由貿易、国内のリベラルな合意形成がトランプ氏によって覆されつつあると指摘しつつも、歴史的に見れば現在のアメリカ第一主義は一時的な現象にとどまる可能性もあると分析した。

米国政治の歴史的変遷について久保氏は、建国以来の理念と現実の間で揺れ動くサイクルが存在すると説明した。特にトランプ氏の支持基盤については、不法移民問題や産業の空洞化に対して不満を抱く白人労働者層の声を、既存の政治家がすくい取れなかったことが背景にあると指摘した。その上で、今後の米国の行方については2028年の大統領選挙が重要になるとし、民主党と共和党の勢力争いや激化する政党間対立の動向を注視する必要があるとした。

日本の安全保障環境に関しては、中国の軍事力拡大などを挙げ、極めて厳しい状況にあると危機感を示した。久保氏は、トランプ氏が同盟国に対して否定的な見方を示す傾向があることに懸念を示しつつも、米連邦議会や安全保障の専門家の間では日本への信頼が依然として高いと強調した。そのため、日本は米国との同盟関係を最大限維持する努力を続けるべきであると語った。

さらに今後の日本の生き方として、久保氏は自らの防衛努力を強化することの重要性を訴えた。具体的には、無人機などを活用した防衛力の整備を挙げた。同時に、オーストラリアや英国、イタリアなど、法の支配に基づく国際秩序の維持という価値観を共有する同志国や準同盟国との連携を深めることが、今後の日本にとって極めて有力な安全保障上の資産になると提言した。