中国による台湾への軍事的圧力が続く中、台湾の市民が戦争のリスクをどのように受け止め、日常生活の中で有事に備えているのかが国際的な関心を集めている。
米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」は、さまざまな背景を持つ約24人の台湾市民に取材した。現金を手元に置いたり、資産を分散したりする人、民間防衛やドローン訓練に参加する人がいる一方、取材に応じた人々の多くは、戦争のリスクを意識しながらも、これまで通りの日常生活を続けていた。
台北市中山区で開かれた財務講座には、有事の際に資産をどう守るかを学ぼうと、100人を超える高齢の参加者が集まった。
総統府の「全社会防衛強靱性委員会」の委員で、世新大学教授の劉玉皙氏は、サイバー攻撃によって金融サービスが中断するリスクに備え、6カ月分の生活費を確保し、その一部を台湾ドルや外貨の現金で保有するほか、預金を複数の銀行に分散させることを勧めている。
TSMCエンジニアが懸念する「シリコンの盾」の弱体化
中国人民解放軍の軍用機が台湾海峡の中間線を越える活動を続け、艦艇も台湾周辺で活動している。中国軍は台湾周辺で封鎖を想定した演習も繰り返してきた。
一方、中国政府は軍事的な威圧だけでなく、圧力や宣伝を通じて台湾社会に影響を及ぼそうとしている。
新竹市にある台湾積体電路製造（TSMC）本社に勤務する29歳の蔡氏は、TSMCが米国、日本、ドイツで半導体工場の建設や拡張を進める中、台湾の半導体産業が持つ戦略的重要性による、いわゆる「シリコンの盾」が弱まるのではないかと懸念している。
ただ、蔡氏にとって地政学的な問題よりも身近なのは住宅価格だという。中国による侵攻への不安があっても、自分自身で直接状況を変えることは難しいと考えている。
一方、一部の若者は防衛への備えを進めている。
27歳の黄氏は、国立政治大学でドローンと防衛産業を研究するサークルを設立し、約30人のメンバーと飛行訓練に取り組むほか、防衛関連企業とのネットワークづくりも進めている。
台湾政府は今年の年次演習で、戦時の通信障害を想定した訓練も導入した。演習期間中には一部地域で携帯電話の通信速度を意図的に低下させ、通信環境が制限された状況を再現した。
ただ、ブルームバーグの取材に応じた一部の予備役軍人からは、こうした訓練改革について異なる意見も聞かれた。
訓練がより実戦的になったと評価する人がいる一方、周囲の兵士が国防教育にあまり関心を示していないと指摘する声もあった。
28歳の建築デザイナーは、自分が有事の際に配置される可能性のある場所を知った後、実際に戦争になれば部隊を離れることも考えたと話した。 （関連記事： 【図解】中国5中全会が台湾海峡に何をもたらすのか 陸委会「権力集中・経済不均衡・対台圧力」に警戒 ｜ 関連記事をもっと読む ）
情報戦が社会の分断を深める可能性
ブルームバーグは、中国がSNSや国営メディアを通じて軍事映像や政治的メッセージを大量に発信し、台湾の人々が自国の防衛能力や米国による支援の可能性、両岸関係をどう受け止めるかに影響を与えようとしていると指摘した。
