PFN岡野原CEOがFCCJで会見 「国産AI」の重要性と製造業強み生かすフィジカルAI戦略を強調
Preferred Networksの岡野原大輔CEOは日本外国特派員協会で、海外製AIへの過度な依存を戒め、日本の製造業の強みを生かしたフィジカルAIと自前技術の確保こそが将来の産業競争力を左右すると訴えた。（写真/FCCJ提供）
日本のAI開発スタートアップであるPreferred Networks（プリファード・ネットワークス、PFN）の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）である岡野原大輔氏は28日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、日本が独自の人工知能（ソブリンAI）を構築する重要性や、産業競争力を維持するための戦略を語った。
岡野原氏は、海外の最先端モデルを活用しつつも、重要領域で外部依存を避けるための「選択の自由」と自前の技術基盤の保持が不可欠であると強調した。
日本の強み「フィジカルAI」で世界市場へ
岡野原氏は講演で、米国政府による最新AIモデルの利用制限や依存関係を巡る動きに触れ、AIが社会インフラ化する中で特定国や海外プロバイダーへ完全に依存することのリスクを指摘した。日本が強みを持つ製造、ロボット、機械、材料といった「物理世界（フィジカルAI）」の領域にデジタル技術を融合させることで、日本企業が世界市場で競争力を発揮できる大きな機会が生まれると述べた。
同社の取り組みとして、材料探索のためのAIシミュレーター「Matlantis（マトランティス）」が世界約150社で活用されている点や、国内企業44社が支援する共同イニシアティブ「ノイトラ」を通じてフィジカルAI向け基礎モデルの開発を進めていることを紹介した。
また、独自開発の自社製AIプロセッサー「MN-Core」シリーズについて、次世代の「MN-Core Lシリーズ」では3D積層DRAM技術等を採用し、AI処理の重大なボトルネックとなっているメモリー帯域の課題解決を目指す方針を明らかにした。
国産AIで「選択の自由」確保へ
質疑応答では、サイバーセキュリティ、国産AIの必要性、ハードウェア開発、市場動向など多岐にわたる質問が記者から寄せられた。
サイバー攻撃への対抗策としての独自AI開発の意義についての問いに対し、岡野原氏は、最先端のグローバルモデルの活用を前提としつつも、将来的に最先端AIが使えなくなるリスクに備えて自前で対抗可能なモデルを整備し、得られた技術や防衛能力は国際社会と共有していく必要があると述べた。
また、AIによる攻撃の高度化が進めば、AIによる防御が不可欠なテーマになるとの見解を示した。
海外依存リスクの低減という理念だけでなく実際の現場でなぜ国産AIが必要なのかという質問に対し、岡野原氏は、過去に米国の最先端モデルへのアクセスが米国内に制限され、日本企業が利用できなかった事例を挙げた。
AIバブルに「期待とリスク」 独自チップ開発も
AIバブル論およびデータセンター建設への反対運動に関する質問に対し、岡野原氏は、ソフトウェア開発や科学研究（AI for Science）では既に劇的な変化が起きている一方、それが持続的な経済価値やフィジカルAIの普及に結びつくかは未検証の部分があり、期待とリスクの双方が存在していると分析した。
また、国内のデータセンターについては、日本は人手不足解消への期待からAIやロボットへの抵抗感が比較的少ないとしつつも、電力不足や建設適地の制約といった課題が今後時間差で顕在化する可能性があるとの見通しを示した。
開発中のAIチップにおけるSKハイニックスやエヌビディアといった市場リーダーとの競争関係や国内製造計画についての質問に対しては、新チップは推論処理における単位時間あたりのメモリー帯域や電力効率で現行製品を上回る性能を目指していると説明した。
普及や量産には一定の時間を要するとした上で、製造拠点については国内の半導体受託製造体制が立ち上がる途上にあるため当面は海外委託を基本とし、国内基盤が整えば国内生産も検討していくと語った。
米中と異なる戦略 フィジカルAIで世界トップ狙う
中国のAI半導体開発への評価を問われた際には、輸出規制の影響を受けつつも、中国ではメモリー技術を含め競争力の高い強力な半導体を開発し、自国内のモデル開発者が活用するエコシステムが着実に進展しているとの認識を示した。
さらに、日本の産業競争力とノイトラの基礎モデルに関する追加の質問に対し、岡野原氏は、ノイトラが目指すのは米中の汎用大規模モデルとの直接的な性能競争ではなく、日本の強みを生かせるフィジカルAI領域で世界トップレベルを獲得することだと改めて位置づけた。米中に後れを取っている現状を認めつつも、体制を整えて1〜2年の短期にとどまらず長期的に能力を向上させていく姿勢を表明した。
将来的な新規株式公開（IPO）の予定を問われると、岡野原氏は「現時点では回答できないが、今後の市場状況を見て検討していく」と答えるにとどめた。
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