米共和党は今回の中間選挙で大敗を喫し、事前の予想を上回る厳しい結果となった。テキサス州、サウスカロライナ州、カンザス州など共和党が伝統的に強い州でも、民主党が上院選などで相次いで勝利した。イランでの戦争や、それに伴う物価上昇に対する米有権者の不満も、共和党への逆風となった。
では、この選挙結果によってイランでの戦争が終結に向かう可能性はあるのか。
台湾のアジア太平洋平和研究基金会の董立文・執行長と国策研究院の郭育仁副院長は、中間選挙後、トランプ米大統領が内政での失点を補うため、外交面ではかえって強硬な路線に傾く可能性があるとの見方を示している。
その可能性をうかがわせる一つの材料が、共和党内から選挙後、ピート・ヘグセス国防長官の弾劾や更迭を求める動きが取り沙汰される中、トランプ氏が公然と同氏を擁護したことだ。
郭育仁氏「内政の失点補うため、外交で強硬化する可能性」
国策研究院は11月5日、「米国中間選挙後の情勢と台湾への影響」と題する座談会を開催した。
郭氏は、今回の中間選挙における共和党の結果について、単なる「敗北」ではなく「崩壊」に等しいと指摘した。
一方で、大統領の外交政策への影響は極めて限定的だとし、今後のトランプ氏の外交政策には2つの極端な方向性が考えられると分析した。
一つは、内政で失った面目を外交分野で取り戻そうとする方向だ。もう一つは、米議会から強い制約を受けることで「おとなしい優等生になる」可能性だという。
郭氏は、トランプ氏の第1次政権（2017～2021年）と、2025年1月に始まった第2次政権のこれまでの軌跡を踏まえると、前者の方向に進む可能性が極めて高いとの見方を示した。
「トランプ氏自身も、拒否権を行使する『ミスター・ベトー（Mr. Veto）』になるとしている」と述べた。
董立文氏「残り2年、外交でより大胆に動く可能性」
董氏は同日の座談会で、トランプ氏が面目を取り戻すため、外交面でより大胆な行動に出る可能性が高く、それは同氏の政治的な行動様式にも合致するとの見方を示した。
「トランプ氏は敗北を認めないし、認める必要もない。なぜか。任期はあと2年しかない。最後の2年間という貴重な時間を最大限に使おうとする。内政でできないのであれば、外交で思い切ってやるだろう」
董氏は、中間選挙後、米国がイランを再び攻撃する可能性が大きく高まったとの見方を示し、米議会がトランプ氏の対イラン軍事行動に十分な歯止めをかけるのは難しいと分析した。
今後、民主党が主導する議会は、責任追及や議会調査を通じ、リスク評価や作戦計画の誤りなどを理由に、イランへの軍事攻撃を続けるトランプ政権の判断を追及する可能性がある。
さらに、ヘグセス氏など政権幹部への弾劾に動く可能性もあるとした。
ただ、董氏は「トランプ氏は『ヘグセス氏は非常によくやっている』と述べ、退任の可能性を否定している」と指摘した。 （関連記事： 米両院で民主党が過半数奪還、トランプ政権に迫る試練 人事任命権に最大の打撃 ｜ 関連記事をもっと読む ）
その上で、「それを聞いた瞬間、（イランへの）再攻撃に踏み切るのではないかと思った」と語った。
