企業のクラウド移行が進む中、コスト管理やサービスの安定性、セキュリティー対策をどう両立するかが、クラウドサービス事業者にとって長期的な顧客関係を築くカギとなっている。
台湾のクラウドサービス企業、伊雲谷数位科技（eCloudvalley Digital Technology、台湾証券取引所：6689）は11日、東証プライム上場のクリーク・アンド・リバー社（C&R、4763）との戦略提携を発表した。日本法人のeCloudvalley Japanを通じ、C&Rと合弁会社「株式会社C&R eCloud Partners」を設立し、日本企業向けのクラウド、サイバーセキュリティー、AIサービス市場の開拓を進める。
C&Rは10月29日、eCloudvalley Japanとの合弁会社設立に向けた基本合意を公表している。新会社は2027年1月の設立を予定しており、資本金は1億円。出資比率はC&Rが65％、eCloudvalley Japanが35％で、C&Rの連結子会社となる予定だ。
伊雲谷が合弁方式で海外展開するのは今回が初めて。同社は10年以上にわたり蓄積してきたAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の技術や複数国でのクラウド運用・保守の経験、独自の管理プラットフォーム「Atlas 2.0」を提供する。C&Rは日本国内での営業や顧客関係の構築、市場開拓のリソースを投入し、現地のニーズに即したサービス体制を整える。
伊雲谷の創業者で董事長（会長）の蔡佳宏氏は、同社が海外市場を開拓して10年以上になり、一貫して「品質の国際化、サービスの現地化」を掲げてきたと説明。「日本市場は技術の品質、サービスの安定性、現地での信頼に対する要求が非常に高い。経験豊富な現地パートナーを選ぶことで、顧客のニーズをより早く理解でき、より効率的に事業を進められる」と述べた。
蔡氏は、C&Rが長年にわたり日本企業との間で築いてきた顧客基盤と現地での経験は、伊雲谷のクラウド技術と補完関係にあると指摘した。今回の協業を通じ、これまで培ってきた技術や経験を継続的な現地サービスにつなげ、顧客との長期的な関係を築きたい考えだ。
専門人材からAIサービスまで C&Rの顧客基盤が協業の土台に
1990年設立のC&Rは、プロフェッショナル人材のエージェンシーや派遣、人材紹介を起点に、企画制作、プロジェクト受託、知的財産権の管理などへ事業を広げてきた。グループでは映像、ゲーム、Web、医療、IT、会計、法曹など18の専門分野で事業を展開し、近年は生成AI関連の人材育成や研修、企業向けAI活用支援にも力を入れている。 （関連記事： 台湾・大同、AIデータセンター市場に参入 「180日で稼働」するモジュール型基盤を発表、日本市場も視野 ｜ 関連記事をもっと読む ）
C&Rの会社資料によると、2026年5月時点でグループのネットワークは5万7000社超の取引先企業と46万3000人超のプロフェッショナル人材に及ぶ。IT・AI/DX分野では、ITエンジニアやデータサイエンティストなど約1万3000人の人材ネットワークを持つ。こうした業種横断的な顧客・人材基盤が、両社による日本市場開拓の土台となる。
