会員制セカンドホームサービス「SANU 2nd Home」を運営するSANUは10日、製造工程の90％以上を工場で行い、現地施工約2週間で完成する次世代木造建築モデル「SHELL（シェル）」を発表した。職人不足や建設費高騰により自然豊かな地域で住宅着工が難しくなっている課題を解決し、2027年のデビューを目指す。
同日よりウェイティング登録を開始したほか、2031年に向けた総額1500億円規模の「大自然の土地募集」や、各地の案内人とともに地域の自然を深く体験する「Nature Club」の提供もスタートさせた。
国内の建築現場では大工職人が過去20年で半減し、建設資材の高騰が続くなど、とりわけ天候不順やアクセス難を伴う山林・豪雪地帯での施工環境は厳しさを増している。同社は一から現場で建てる従来手法を見直し、設計規格化や部材加工、設備組み込みの9割以上を工場で完結させる「建築プロダクト」を確立した。
積雪1メートルに対応、柱のない大空間を実現
新モデル「SHELL」は建築面積約100平方メートルの木造平屋建て。世界的エンジニアリングファームのArup（アラップ）と協業し、柱と梁の接合部を直交集成板（CLT）で一体化する国内初の剛接合工法を開発した。
これにより、積雪1メートル（屋根雪荷重約30トン）に耐えうる強度を確保しながら、室内に柱を落とさない約9メートルの無柱大空間と天井高3.8メートル、耐震等級3水準の両立を実現する。
基礎には、敷地を大きく掘削せず環境負荷を抑える鋼管杭による高床式基礎を採用。接地面積を建築面積の約0.7％（約0.67平方メートル）に抑え、傾斜地や自然保護規制が厳しいエリアへの適応力を高めた。
また、米スペースXの日本法人であるスターリンクジャパンと協業し、衛星通信「Starlink」を標準搭載することで携帯電波が届きにくい山間部でも安定した通信環境を確保。自社開発OSによる照明などの無線制御システムを取り入れ、現地での配線作業を約95％削減した。
2031年までに150拠点・3000室へ、SANUの成長戦略
同社は11月11日にサービス開始5周年を迎えるにあたり、創業者兼ブランドディレクターの本間貴裕氏が代表取締役Co-CEOに就任し、福島弦Co-CEOとの共同代表体制へ移行した。シェア別荘の枠組みを超え、「あらゆる人が自然を楽しむプラットフォーム」への進化を掲げ、2031年までに国内外150拠点以上、3000室の展開とユーザー数50万人を目指す。
今後のスケジュールとして、2027年春頃に実物大モックアップを作成し、同年夏頃から本番用の工場生産を開始する計画。現地施工の短縮と環境負荷低減を武器に、過疎地や気象条件の厳しい地域での展開を加速させる。
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編集：小田菜々香
