米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の共同創業者で、12日に最高経営責任者（CEO）と取締役を辞任したジェンスン・フアン氏を巡り、不倫問題や中国情報機関に関する疑惑が広がる中、問題の中心にあるシンガポールのAIクラウド事業者Megaspeed Internationalを巡って、複雑な多国籍の事業ネットワークが浮かび上がっている。中国、台湾、シンガポールから米国、オーストラリア、東南アジアまで、同社の関係会社や出資構造は多くの国にまたがり、その背後には中国人実業家の康威（カン・ウェイ）氏と妻の黄楽（アリス・フアン）氏の存在がある。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とロイター通信の調査によると、夫妻は過去10年余りの間に、ゲーム、製薬、クラウドコンピューティング、AIデータセンターなどの成長分野に相次いで参入し、複数の企業や投資ファンドを通じて株式を保有・移転しながら、人脈を生かして商機を探ってきた。
Megaspeedは現在、輸出規制の対象となるエヌビディア製AI半導体が中国に流れた可能性を巡り、米当局の調査対象となっている。一方、シンガポールでも、サーバー購入に関する虚偽申告など国内法違反の疑いを巡る捜査が続いている。ロイター通信の追加取材では、同社が米国やオーストラリアなどに設立した関係会社で、29歳の男性が登記上の責任者となっており、その男性がオーストラリアで届け出た住所が新聞・宝くじの販売店だったことも分かった。
ゲームから製薬、AIデータセンターまで 成長分野を渡り歩いた夫妻
康威氏は50代で、かつて中国で知られたファンドマネジャーだった。2010年に上海合熙（Shanghai Hexi）を創業した。黄楽氏は2000年代後半、香港バプティスト大学でメディア・マネジメントの修士号を取得している。企業登記資料によると、2人は2016年から共同で上海合熙を経営し、業種横断的な投資ネットワークを徐々に築いてきた。
2010年代、上海合熙はゲーム会社を含む複数のテクノロジー企業に投資した。当時、エヌビディアはゲーム向け半導体を主力事業の一つとしており、康威氏は投資事業を通じてフアン氏と知り合い、その後アジアで交流を深めたという。
ただ、夫妻の投資活動は順風満帆ではなかった。2018年には、康威氏とその会社が中国の製薬会社を買収する過程で、持ち株状況を法定通り開示しなかったなどとして、中国の証券監督当局から処分を受けた。康威氏と上海合熙は当局の公聴会で認定に異議を唱えたが、受け入れられなかった。
2023年、康威氏と黄楽氏は、かつて投資していたゲーム会社のシンガポール事業部門を買収し、同年3月にMegaspeed Internationalに改称した。黄楽氏が取締役に登記され、康威氏も会社の運営や事業開拓に関わった。
アリババを足掛かりにエヌビディアのパートナー資格取得 半導体は中国へ流れたのか
Megaspeedの立ち上げ初期に大きな役割を果たしたのが、中国の電子商取引大手アリババ集団だ。米国は2022年末から先端半導体の輸出規制を強化し、エヌビディアが一部の高性能AI半導体を中国に直接販売することを禁じた。このためアリババは、中国国外のデータセンターに設置されたエヌビディア製半導体の演算能力を確保できるパートナーを探していた。
事情に詳しい関係者によると、Megaspeedはエヌビディアに対し、アリババが同社の主要顧客になると説明した。この協力関係が半導体の調達拡大につながり、同社は2023年11月にエヌビディアのクラウドパートナー資格を取得した。
資格取得後、Megaspeedは調達したエヌビディア製サーバーをマレーシアのデータセンターに順次設置し、アリババに演算能力を提供した。しかし関係者によると、一部のサーバーはその後中国にも運ばれ、上海のクラウド事業者、世紀利通（Century Litong）にも渡っていた。同社は上海の上場企業の傘下にあり、康威氏は過去にこの上場企業と取引関係があった。
米国は当時、関連する先端AI半導体の中国への輸出を禁じており、Megaspeedが第三国を経由して輸出規制を回避したかどうかが調査の焦点となっている。Megaspeedは、全ての事業は適用される輸出管理法規を順守しており、最高水準の法令順守を維持していると説明している。
2024年末から2025年6月にかけて、康威氏と黄楽氏は上海とシンガポールで投資家に複数のデータセンター計画を売り込んでいた。東南アジアの2件と上海の1件が含まれていた。2人と接触した潜在的な投資家によると、夫妻は当時、3年以内に投資資金を3倍にできる機会があると説明し、エヌビディア製半導体を中国に持ち込む方法があるとも話していたという。
海外関係会社は多国に 豪州法人役員の登記住所は新聞・宝くじ店
半導体の流れだけでなく、Megaspeedの多国籍の企業構造も注目を集めている。
ロイター通信が企業登記資料を調べたところ、Megaspeedは2024年に米デラウェア州とオーストラリアに関係会社を設立しており、両社の書類ではいずれもカイ・カン（Kai Kang）氏が唯一の会社役員として、取締役または社長に登記されていた。オーストラリアの登記資料によると、カン氏は上海生まれで、シンガポールの親会社がオーストラリア法人の株主となっている。
しかし、オーストラリアでの登記資料には不自然な点もあった。ロイター通信はカイ・カン氏本人と連絡が取れなかったため、関係会社の書類に同氏の住所として記載されていた場所を訪ねた。そこはメルボルンから車で約1時間、ビクトリア州セイモアにある「Seymour News」という新聞・宝くじの販売店だった。
店にいたカイ・カン氏の母親を名乗る女性は、この店を約16年経営しており、カン氏は店で働いておらず、長年上海に住んでいると話した。息子が最近帰省したのは2026年8～9月だったといい、カン氏とシンガポールのMegaspeedに業務上の関係はないと主張した。
ロイター通信がオーストラリアの企業規制当局の資料を調べたところ、Megaspeedのオーストラリア法人の取締役を務めている以外に、カイ・カン氏の事業活動の記録は見つからなかった。
一方、Megaspeed Australiaの事業住所は、シドニーの高級ビジネス街にあるビルの10階に登記されている。現地の受付担当者によると、そこは実際にはバーチャルオフィスで、Megaspeedは行政手続きなどに使う住所として利用しているという。
こうした登記資料だけで企業の違法行為が証明されるわけではないが、Megaspeedの海外の企業構造や実際の事業実態に対する検証は一段と厳しくなっている。
米国とシンガポールが調査継続 台湾は黄楽氏の入境許可を取り消し
フアン氏を巡る問題が拡大するにつれ、Megaspeedの多国籍展開も各国当局の関心を集めている。米当局者の間では、中国の情報機関が、黄楽氏がフアン氏に接近できる立場を利用し、同氏を情報源として取り込んだ可能性が指摘されている。ただし、黄楽氏が中国情報機関の協力者だったとの疑惑について、米当局は最終的な結論を公表しておらず、中国政府は強く否定している。
米当局は、Megaspeedを通じて輸出規制対象のエヌビディア製AI半導体が中国に流れた可能性について調べている。一方、シンガポール警察と税関は2025年2月から、Megaspeedを含む複数企業について、サーバー購入時の虚偽申告など国内法違反の疑いを捜査している。シンガポール政府は、この捜査は間諜活動を対象としたものではないと明らかにしている。
黄楽氏は2025年6月、米商務省産業安全保障局（BIS）がMegaspeedに対する出荷後の確認を行ったのと同じ日に、シンガポール警察から事情聴取を受け、捜査への出席を確保するため旅券を押収された。
シンガポール当局は2026年2月、Megaspeedを巡る虚偽申告の疑いについて、黄楽氏が犯罪を行ったと立証するには証拠が不十分だと判断した。一方、黄楽氏が自身のMegaspeedでの役割を過小に見せるため、捜査中に事実と異なると認識しながら情報を提供したと判断し、厳重警告を出した上で再入国を禁止した。旅券は2月26日に返還され、黄楽氏は同日シンガポールを出国した。Megaspeedとほか6人を対象とする捜査は現在も続いている。
台湾政府もすでに黄楽氏の入境許可を取り消し、入境を制限している。台湾当局は、同氏が過去に複数回台湾を訪れてフアン氏と会っていたことを把握しており、国家安全保障当局と連携して関連する調査を進めている。台湾行政院は、事件は国際的な捜査協力にも関わるとして、犯罪の有無や具体的な調査内容については公表していない。大陸委員会も、黄楽氏を巡るスパイ疑惑について確認も否定もしていない。
康威氏も今年初め、上場企業の株価操縦を巡る疑いで上海で拘束され、取り調べを受けていたが、最近釈放された。事情に詳しい関係者によると、同氏は最近、米スタンフォード大学で友人と写った写真を共有していたという。
Megaspeedは現在も自社サイトで、エヌビディアのアジア太平洋地域のクラウドパートナーを名乗り、「GB200 NVL72」や「HGX H100」システムを使った演算サービスを提供している。
中国外務省は、中国の情報機関が黄楽氏を通じてフアン氏に接近したとの疑惑を強く否定し、関連する主張は「根拠のない非難、中傷、誹謗」だとしている。
