日野自動車と三菱ふそうトラック・バスを傘下に持つ持株会社「アーチオン」のカール・デッペン社長兼CEOは12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、経営統合の進捗や今後の成長戦略について説明した。デッペン氏は、両ブランドの強みを維持しながら開発基盤やプラットフォームの統合を進める方針を強調し、急成長する中国メーカーなどとの国際競争に打ち勝つ考えを示した。
アーチオンはトヨタ自動車傘下の日野と、独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうが経営統合して発足した商用車グループで、今年4月1日に事業を開始し東京証券取引所に上場した。出資比率はダイムラートラックとトヨタがそれぞれ25%を保有し、残り50%が浮動株となっている。
デッペン氏は、両社を合わせた2025年の参考販売台数は約21万8000台、展開国・地域は170カ国以上にのぼるとし、世界トップ10に入る商用車メーカーとしての規模をアピールした。
車両基盤を3つに集約、日野とふそうのブランドは維持
統合による相乗効果の創出に向け、同社は車両プラットフォームの集約を急ぐ。中期的には基礎プラットフォームを3つに集約する計画で、12月からは日野の基盤を活用した中型トラックの開発に着手し、来年には同じく日野の基盤をベースにした三菱ふそうの小型トラック開発を進める。
一方で、市場での高い認知度や顧客からの信頼を考慮し、「日野」と「ふそう」の両ブランドは今後も維持・強化する方針だ。
収益面では、昨年の営業利益率(参考値)の3.2%から今年は4.5%への改善を見込み、2029年には7%、長期的にはシナジーの最大化により10%以上の達成を目指す。また、2日前に発表した今年度上半期業績は販売台数が12万8000台となり、利益率は5.9%と通期見通しを上回る堅調な滑り出しとなった。
株主還元については初年度から配当を実施し、年間配当8円(中間4円・期末4円)を予定しており、将来的には配当性向40%を目標に掲げている。
EV・水素・自動運転を推進、中国メーカーへの対抗策も
電動化や次世代技術については、都市部配送に適したバッテリーEVと、航続距離や積載量の確保が求められる大型・長距離輸送向けの水素の双方を重視する姿勢を示した。
さらに、自動運転レベル4の実現に向けて国土交通省などの実証プロジェクトに参画しているほか、商用車ネットワーク「CJPT」への参加や、台湾・鴻海精密工業との協業による三菱ふそうのバス事業強化など、外部パートナーとの連携も加速させる。
近年、東南アジアをはじめとするグローバルサウス市場で存在感を高める中国メーカーへの対抗策について、デッペン氏は「商用車は車両価格だけでなく、稼働を止めないための整備網や部品供給などのアフターサービス、そして5〜6年後の残存価値が顧客にとって極めて重要だ」と指摘。
両社が半世紀以上にわたり築いてきた強固なサービスネットワークと信頼性を武器に、競争優位性を保つ自信を見せた。なお、最大市場の一つであるインドネシアでの事業統合に関しては、現在も同国の競争当局による独占禁止法上の審査手続きを進めている段階だと説明した。
また、過去に両社で発生した認証不正問題などのコンプライアンス違反を踏まえ、親会社であるトヨタやダイムラートラックの経営干渉を受けない独立した意思決定体制のもと、チェック・アンド・バランスを徹底した強固なガバナンスを構築する決意を改めて表明した。
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編集:小田菜々香

















































