いすゞとトヨタ、国内初の量産FC小型トラック共同開発へ　2026年度に合意、2027年度の生産開始を目指す

いすゞ自動車とトヨタ自動車は、次世代燃料電池（FC）小型トラックの量産化に向けた共同開発に合意したと発表した。本車両はいすゞのBEV小型トラック「エルフEV」をベースとし、トヨタ製の第3世代新型燃料電池システムを組み合わせる。両社は2027年度の生産開始を目指しており、商用車特有の高稼働運用に対応する技術の高度化を図ることで、水素社会の実現と物流分野のカーボンニュートラル化を加速させる方針だ。

物流現場の課題解決、BEVの弱点をFCEVで克服

小型トラックはスーパーやコンビニへの配送など、長時間使用や長距離走行に加え、冷蔵・冷凍機能を備えた「高稼働な運用」が一般的である。こうした現場では、運行効率を維持するために短時間でのエネルギー補給が不可欠となる。

水素を燃料とするFCEVは、電気自動車（BEV）の課題である充電時間の長さを克服し、充填時間を大幅に短縮できるほか、1充填あたりの航続距離が長いという特長を持つ。また、走行中に二酸化炭素を排出せず、騒音や振動も少ないため、環境負荷低減と実用性の両立が可能となる。

開発の鍵、車体構造の最適化とコスト削減

開発にあたっては、いすゞの商品開発基盤「I-MACS」を活用したエルフEVの車体構造に、トヨタの最新FCシステムを最適化させ、商用車に求められる高い耐久性を追求する。

普及の障壁となっている車両価格についても、以下の取り組みを通じてコスト削減を推進する。

• いすゞ： 製造プロセスの見直し。
• トヨタ： セル設計の革新。

両社はこれまで次世代FC路線バスの共同開発や、Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）での社会実装プロジェクトで培った知見を投入し、信頼性の高いシステムの構築を目指す。

水素モビリティの「社会実装」を加速

​国や自治体が水素利活用を進める中、両社は行政や事業者と連携し、水素モビリティの社会実装を急ぐ。

いすゞは、日本の強みであるFC技術を商用車で実用化し、物流分野の選択肢を広げる狙いだ。一方のトヨタは、「つくる・はこぶ・ためる・つかう」の各領域で水素社会への貢献を続けるとしており、両社の提携により、持続可能なモビリティ社会の実現に向けた取り組みが一段と強まる見通しだ。