GTN、Sushi Bomber社をグループ化　外国人材の採用から定着までの支援体制を強化

外国人の生活支援サービスを展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下GTN）は、特定技能外国人材の海外教育および人材紹介に強みを持つ株式会社Sushi Bomber（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉國雄大）をグループ企業として迎え入れたことを発表した。

本提携により、海外現地での教育から日本国内での生活基盤構築、さらには定着支援に至るまで、優秀な外国人材の受け入れをシームレスに支援する体制を確立する。

背景、深刻な人手不足と「早期離職」という課題

​今回のグループ参画の背景には、国内の深刻な人手不足と、外国人材の早期離職という課題がある。特定技能制度の開始から約7年が経過し、登録支援機関数は約11,000件に達している。しかし、1号特定技能外国人の約4人に1人が転職を経験し、その半数が就業から1年未満で離職しているのが実態だ。

GTNは、Sushi Bomberがインドネシアやミャンマー、ネパールなどで培ってきた独自の教育ノウハウと、自社が20年にわたり提供してきた住居・通信・金融・医療などの生活支援サービスを融合。入国前後のミスマッチを防ぎ、安定した雇用環境の整備を目指す。

「入国前教育」と「生活支援」のシナジー

​Sushi Bomberはこれまで約3,600人の教育・紹介実績を誇り、日本の職場環境や生活習慣を事前に深く理解させる「入国前教育」に強みを持つ。今後は両社のリソースを掛け合わせることで、企業側の受け入れ負担を軽減し、外国人材が日本で安心して長く活躍できる仕組みを構築していく。また、これらの取り組みで得た知見は、業界全体の共有資産として開放していく展望だ。

【代表コメント】

​GTNの後藤社長は「来日前の教育がその後の定着を大きく左右する。Sushi Bomberが加わることで、入国前から入国後まで分断なく支える体制が整う」とコメント。

Sushi Bomberの吉國社長は「GTNグループの一員となることで、私たちが大切にしてきた人材への寄り添いが、一生涯の安心へと進化する。日本の外国人材活用のクオリティ底上げを牽引したい」と意気込みを示している。